実務対応
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ここでは口座開設時に判断に迷いやすいケースを挙げ、対応法を紹介します。

ケース① 妻から夫の口座の開設を依頼された

バンクビジネス
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口座開設は、本来なら名義人が来店して行うのが望ましいのですが、忙しい夫のために妻が口座開設手続きに来店するというケースも見受けられます。

妻が夫の代理人として口座開設手続きを行う場合、双方の本人確認書類の提示を受け、夫の取引時確認、ならびに妻の本人特定事項(氏名・住所・生年月日)と、代理人として取引の任にあたっていることを確認します。具体的には、①妻が夫と同居していること、②夫が作成した委任状その他の書面を有していること、③夫に電話をかける等により、妻が代理人として取引の任にあたっていることを確認することが重要です。

また、口座開設時には反社でないことの確認や、FATCA等の申告・確認、マイナンバーの届出等も併せて行うことになりますが、特にFATCAの自己宣誓書の申告等は口座保有者名義で提出してもらうことになります。妻に代理人として署名してもらっている金融機関もあると思いますが、あらかじめ口座名義人である夫が記入した書面を用意してもらうのが望ましいといえます。

意思確認を慎重に行う