NISA,口座開設,住民票,書類
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ケース⑤法人から口座開設を依頼された

バンクビジネス
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犯罪収益移転防止法では、金融機関に対して口座開設のような特定取引を行う場合には、本人確認書類の提示を受けて、取引時確認を行うこと(「本人特定事項」と「顧客管理事項」を確認すること)を義務づけています。

その目的は、お客様の実在性・同一性を確認することで借名や偽名での口座開設を防止することに加えて、お客様の属性(法人の場合、事業内容や取扱商品、資産背景等)を把握することで、適切な顧客管理措置を実施することにあります。

法人の本人特定事項の確認にあたっては、登記事項証明書や印鑑登録証明書、その他官公庁が発行・発給した本人確認書類原本の提示を受けて、法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を確認します。