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地銀トップとの会談を始めている金融庁。地銀経営の根幹が問われる。

近代セールス4月号
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融庁が地域金融機関のガバナンス改革の主要論点(図表)と、関連する監督指針の改正案を発表し、パブリックコメントの俎上(そじょう)に上げた。これに気を揉む地銀経営者も少なくないだろう。

近代セールス4月号
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しかし、これは森信親前金融庁長官の時代から続く検査改革の一環であり、「過去」の精査に軸足が置かれた金融検査から、「将来」にわたる事業継続に向けた経営の実効性チェックへと重点が移されたものである。想定外の新しい動きではない。ただし、検査・監督改革のスタート時に比べ、金融庁が地銀の持続可能性に対して危機感を強めていることは想像に難くない。

この主要論点を読み解くには、行政側が向き合う時間軸について以下の2点を踏まえる必要がある。

第1に、独占禁止法の例外規定が設けられる地銀再編等の時限措置が10年間であることが重要である(※)。長期間に見えるが、再編は意志決定までに時間を要するうえ、特例法適用5要件のうち最後の要件は、金融庁ではなく公正取引委員会の判断である。再編促進につながる円滑な運用までに紆余曲折も予想されるため、さほど時間的猶予があるわけではない。