資産運用に関する情報はインターネット、書籍などさまざまな形で得ることができる。しかし、時には専門家に直接相談してみたいと考えることもあるだろう。

資産運用の相談に乗ってくれる機関はさまざまだ。どこに行けばどのようなアドバイスを期待できるのかを整理しておこう。また、相談前にちょっとした準備をしておくだけで、より適切なアドバイスが受けられるはずだ。資産運用について相談した結果、知識や理解が深まれば、安心して新たな投資の一歩を踏み出せるだろう。

菅野陽平
監修者・菅野陽平
日本最大級の金融webメディア「ZUU online」編集長。株式会社ZUUM-A取締役。経営者向けメディア「THE OWNER」編集長。幼少期より学習院で育ち、学習院大学卒業後、新卒で野村證券に入社。リテール営業に従事後、株式会社ZUU入社。メディアを通して「富裕層の資産管理方法」や「富裕層になるための資産形成方法」を発信している。自身も有価証券や不動産を保有する個人投資家でもある。プライベートバンカー資格(日本証券アナリスト協会 認定)、ファイナンシャルプランナー資格(日本FP協会 認定)保有。編集著書に『富裕層・経営者営業大全』(一般社団法人金融財政事情研究会、2020年7月31日発売)

目次

  1. 分からないまま運用したら大きな失敗も
  2. 資産運用の専門家に相談するメリット
    1. 運用商品の提案
    2. 現状分析とライフプランの提案
  3. 資産運用の無料相談のメリット・デメリット
    1. 無料相談のメリット
    2. 無料相談のデメリット
  4. 資産運用の有料相談のメリット・デメリット
    1. 有料相談のメリット
    2. 有料相談のデメリット
  5. 資産運用の相談先の選択肢は多い
  6. 銀行での相談
  7. 証券会社での相談
  8. 保険会社での相談
  9. ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談
    1. IFA(独立系金融アドバイザー)に相談
  10. 相談する前に準備しておきたいこと
    1. どれほど金融資産があるか
    2. 基礎知識の習得
    3. 家計が把握できる情報
    4. 保険証券、住宅ローン残高、収入証明
  11. 活用したい!オンライン相談
  12. 相談を活かして良い判断を

分からないまま運用したら大きな失敗も

資産運用
(画像=PIXTA)

金融庁の「老後資金2,000万円」問題で、資産運用の重要性について、世間ではより注目されるようになってきた。また、各種メディアや金融機関の店頭では、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)といった優遇制度のPRも頻繁に目にするようになった。

これを機に、資産運用を始めようと考えている人も多いだろう。投資は、リスクやリターン、その他の基本的知識や各金融商品の特性をよく理解していれば、恐れる必要はない。

だが、周りが投資を始めたからといって、安易に飛びついては大きな失敗をしかねない。特に投資予定の金額が大きい場合、知識不足や不安を抱えたまま投資に臨むことはおすすめできない。

書籍やインターネットメディアなど、投資について学ぶ手段はいろいろあるが、それでも不安が拭えない場合は、資産運用の専門家に相談することも選択肢の一つだ。

資産運用の専門家に相談するメリット

実際に資産運用の専門家に相談するとどのようなメリットがあるだろうか。

運用商品の提案

専門家に相談すると、自身に合った運用商品を提案してくれる。金融機関は多くの種類の運用商品を取り揃えている。その中でどれが自身に合っているかを理解するのは簡単ではない。そんなとき、金融機関の窓口で相談すれば、リスク許容度や投資の目的などを考慮して最適な商品を提案してくれる。基本的に金融機関で自社の商品を紹介してもらう場合、無料で相談に乗ってくれる。

また、相談することで投資に関する知識が補えたり、これまで選択肢になかった運用商品を知ることができたりする場合もある。

現状分析とライフプランの提案

有料で相談する場合、さらに充実したサービスもある。

例えば、資産運用するには資金を捻出しなければならない。投資のために、相談者のライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえ、家族の人数、収入支出、資産、負債、保険など、あらゆるデータを集めて、家計の現状を分析してくれる場合もある。このような場合、現状を分析した結果、どれくらい投資に回せるかの目安も示してくれる。

さらに、投資資金を捻出するための家計管理の改善方法も提案してもらえるかもしれない。

また、結婚、出産、マイホーム購入といった人生のイベントを総合的に判断して、個々人にとってどのようなライフプランが現実的なのかをシミュレーションして、レポートにしてくれるサービスもある。

こうしたサービスでは具体的に人生の中のどのイベントでどれだけの予算が必要になるのかを知ることができる。サービスを利用すれば、漠然と将来に備えて資産を運用したいという状態から、目標を持って資産運用に取り組めるようになるだろう。

資産運用の無料相談のメリット・デメリット

銀行や証券会社といった金融機関は、たいてい資産運用の相談を無料で行っている。無料相談のメリットとデメリットを見ておこう。

無料相談のメリット

費用がかからずに資産運用の相談ができるのが最大のメリットだろう。

有料で専門家に相談すれば、通常1時間で数千円はかかる。相談料金が1時間1万円を超える場合もある。これらの費用を気にせずに相談できるのは大きなメリットだ。

無料相談のデメリット

無料で相談ができる理由を考えればデメリットも見えてくる。

無料相談はボランティアではなく、自社の商品・サービスを販売する目的で行われる場合が多い。相談相手の専門家は自社の運用商品を販売したいと考えているケースもある。担当者によっては、自社の商品を積極的に勧誘してくるかもしれない。

仮に、自分に適した運用商品を提案してくれるとしても、それは自社の商品ラインナップ内に限定されるだろう。他社により適した商品があるとしても、それらを提案してくれることは期待できない。

また、相談後に提案された運用商品をそのまま窓口で購入できるのは大変便利だが、窓口で投資商品を購入する場合は、各種手数料が高くなりがちなので注意したい。

資産運用の有料相談のメリット・デメリット

有料で行われる資産運用の相談のメリットとデメリットについても整理しておこう。

有料相談のメリット

金融機関に属さない独立したファイナンシャル・プランナー(FP)などは、有料で資産運用の相談サービスを提供している。ファイナンシャル・プランナーとは、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識を備え、相談者をサポートする専門家のことだ。

有料の相談なら、きめ細かいサービスが期待できる。サービス内容はさまざまだが、現状分析やライフプラン、各種シミュレーションなどのレポートを作成してくれる場合もある。

独立した立場での有料相談であれば、中立的な立場で運用商品を提案してくれる。一社の商品に縛られることなく、相談者目線で本当に適した運用商品を提案してくれるだろう。

有料相談の場合、商品の販売を主目的としていないので、その場で商品を強く薦められる心配がないのもメリットだ。

有料相談のデメリット

相談に費用がかかることがデメリットとなる。

一般に、独立したファイナンシャル・プランナー(FP)は、商品の販売から得られる収入ではなく、相談料を主な収入源としている。そのため、銀行や証券会社のように、資産運用の相談に無料で応じてくれるわけではないのだ。

資産運用の相談先の選択肢は多い

資産運用の相談ができる場所はさまざまだ。身近な金融機関である銀行や、有料で相談を受け付けるが金融商品の提供はしないところなどもある。資産運用の相談ができる代表的な機関を紹介するので、それぞれの特徴を把握して自身にあった相談先を見つけたい。

銀行での相談

銀行は個人が最も頻繁に利用する金融機関だろう。多くの銀行は店舗窓口での無料相談を行っている。すでに取引実績のある銀行であれば、資産運用の相談をする心理的ハードルも高くないかもしれない。一般的に、投資に関心がある場合、店舗で気軽に相談できるようになっている。

銀行が扱っているのは預貯金だけではない。現在、銀行では投資信託や国債、保険までさまざまな金融商品を扱っている。また、銀行は各種ローンも扱っており、幅広くお金について相談できる。今では多くの金融商品を扱うようになったが、株式は扱っていない。株式投資をしたいなら証券会社に相談する必要がある。

銀行での相談のデメリットは、やはり自社で販売する金融商品を薦められることだろう。特に昨今はマイナス金利の影響もあり、預金よりも投資信託や保険商品のほうが銀行にとって収益性が高いため、銀行はこれらの金融商品を優先して薦めるかもしれない。

また、店舗での取引は同じ商品でもオンライン取引に比べて手数料が高いことが多いので注意したい。

証券会社での相談

株式投資を考えているなら、証券会社での相談も選択肢の一つだ。

証券会社では株式以外にも公社債、投資信託も扱っているのが一般的だ。豊富な商品ラインナップの中から提案を受けられる。また、相談により新しい商品や銘柄の発見もあるかもしれない。

証券会社では日常的に証券市場に携わっている専門家からのアドバイスが受けられるというメリットもある。

店舗で相談して取引をするのはアドバイスが受けられ安心感もあるが、取引手数料が高くなりがちな点は注意したい。昨今、株式や投資信託のオンライン取引手数料は急激に下がりつつあるが、店頭での取引手数料は店舗維持や相談コストがかかるため大幅に下がることはなかなか期待できないだろう。

保険会社での相談

保険会社でも資産運用の相談ができるケースがある。

保険会社は保険を販売しているだけだと思われがちだが、投資信託やiDeCo(個人型確定拠出年金)を扱っている保険会社もある。また、貯蓄型保険も運用手段の一つとなり得る。

ただし、保険会社はやはり保険が専門だ。基本的には保険を用いた運用商品が提案される可能性が高いだろう。

ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談

金融機関に属さず、独立した立場でアドバイスしてくれるファイナンシャル・プランナーに相談することもできる。

銀行や証券会社にもファイナンシャル・プランナーの資格を持っている職員がおり、相談に乗ってくれるが、最終的には自社の金融商品の販売を目的とする場合が多い。

一方、金融機関に属さないファイナンシャル・プランナーは、相談を受けてアドバイスすること自体を目的としている。そのため、中立的なアドバイスが期待できる。

ファイナンシャル・プランナーへの相談は、有料がほとんどだ。1時間数千円から1万円程度での課金や月額・年額で顧問料を徴収するケースが多い。

相談するだけで費用がかかるので、初めの一歩が踏み出しにくいかもしれない。そうした個人向けに、無料体験相談が行われていることもある。こうした制度を利用して、ファイナンシャル・プランナーとの相談を体験してみることもできるだろう。

ファイナンシャル・プランナーは、金融商品やライフプランニングに関する豊富な知識を持ち、相談に乗ってくれる。だが、ファイナンシャル・プランナーの経歴、経験などによって、専門や得意分野が異なる場合がある。ファイナンシャル・プランナーの専門を見ながら相談相手を選ぶこともできるだろう。

例えば、株式や投資信託での資産運用に関心があるなら、証券会社出身のファイナンシャル・プランナーを探すことができる。また、保険を見直すことも検討しているのなら、保険営業出身のファイナンシャル・プランナーを探せるかもしれない。

IFA(独立系金融アドバイザー)に相談

IFA(独立系金融アドバイザー)にも資産運用についての相談ができる。

IFAは、特定の金融機関に属さずに、独立した立場から資産運用のアドバイスを行う専門家である。日本では欧米に比べIFAの普及が遅れているが、新たな資産運用の相談役として注目されている。

ファイナンシャル・プランナーとIFAは、どちらもお金や資産運用のアドバイザーであるが、IFAの特徴は金融商品の売買仲介までやっていることだ。

ファイナンシャル・プランナーに相談した場合、細かなアドバイスをもらえるかもしれないが、実際に運用を開始しようと思えば、証券会社や銀行に行き、口座開設や売買の手続きを自身で行う必要がある。

IFAなら、株式、投資信託、債券といった有価証券の売買を仲介してくれるため、別途金融機関に出向く必要がないというメリットがある。また、独立した存在のため中立的な立場でのアドバイスが期待できる。

一方、仲介や相談をしてくれる分、取引の手数料は高い傾向にあるので注意したい。

相談する前に準備しておきたいこと

相談する前に事前にある程度の準備をしておけば、相談がスムーズに進み、時間を節約することができるだろう。また、必要な情報がそろっていれば適切なアドバイスが受けられるはずだ。

どのような場所に相談にいくとしても、自ら貴重な時間を割いて相談に行くわけであり、限られた時間の中で効率的に相談をすすめていくべきだろう。有料相談であれば、1回の相談で数万円の相談料金がかってしまうこともあるので、なおさらだ。

相談前にどのような準備ができるだろうか。具体的なポイントを紹介していく。

どれほど金融資産があるか

資産運用の相談をする場合、現在の家計の金融資産状況をある程度整理しておくといいだろう。

既に投資を始めているのであれば、どのような資産にどれくらい投資しているのかを書き出しておきたい。これから資産運用を検討しようとする場合でも、どれくらいの預貯金があるのか把握しておくことは大切だ。現在の生活水準やリスク許容度などを勘案して、そのうちのどれくらいを投資に回すべきかアドバイスが受けられるだろう。

基礎知識の習得

もし、初めての資産運用で相談したいと考えているなら、資産運用に関する基礎知識はある程度習得しておきたい。そうすれば、アドバイスを受ける時も理解しやすいだろう。

例えば、運用商品の基本的な仕組みや性質などについては、インターネットでも簡単に知ることができる。また、投資におけるリスクとは何かについて調べておくことも役立つだろう。

もちろん、相談に乗ってくれる専門家たちは、相談者が何も知らなくてもゼロから丁寧に説明してくれるだろう。だが、すべてをその場で理解するのは簡単ではない。可能であれば、資産運用や投資の基礎的知識を身につけておきたい。そうすれば、疑問点の解決や商品選びなど、本当に相談したい事柄に時間を振り向けることができる。

家計が把握できる情報

ファイナンシャル・プランナーなどに、生活管理の改善や将来設計などライフプランニングに関する内容まで相談をする場合、現在の家計収支が把握できる資料を準備しておくといいだろう。

もちろん、正確な家計簿や資産一覧などがあれば一番いい。だが、そこまで細かな物ではなくとも、毎月の収入と支出がどれくらいあるかなど、ある程度の内訳をメモしていくだけでも十分なはずだ。また、老後の生活資金にまで話が及ぶのであれば、「ねんきん定期便」などを持参すると具体的なシミュレーションをしてもらいやすい。

保険証券、住宅ローン残高、収入証明

もし、保険や住宅ローンの見直しも同時に相談するのであれば、現在の契約内容が分かるものを準備しておくといいだろう。保険にしても住宅ローンにしても、見直すには現状の契約の詳細が把握できなければ、提案のしようがない。

保険の見直しなら、「保険証券」や「契約内容のお知らせ」などを準備しておくとよいだろう。住宅ローンの見直しであれば、「住宅ローン返済計画一覧」「住宅ローン年末残高証明書」があるとよい。さらに、住宅ローンで事前審査にまで話が進むかもしれないのであれば、収入が分かる書類(源泉徴収票など)も準備しておくとスムーズだろう。

活用したい!オンライン相談

新型コロナウイルスの流行が続く中、相談のためにわざわざ店舗まで赴くことを躊躇してしまう状況も想定される。また、外出自粛が促されることもあるだろう。

資産運用の相談は店舗に赴いての対面相談だけではない。現在では、多くのチャネルで提供されるようになっているので、それらを活用できる点も覚えておきたい。現在、メール、電話など気軽に相談を受け付けている金融機関も多い。また、Zoom、Skypeといったシステムを利用した、オンラインでの相談サービスを提供するファイナンシャル・プランナーも増えてきた。

技術の進歩もあり、オンラインでの相談であっても、店舗での相談に引けを取らないサービスもある。また、オンライン相談を利用すれば、移動時間がかからないため時間の節約効果も期待できる。

コロナ禍の出口がなかなか見えない中、オンラインを利用した資産運用の相談は、有力な選択肢となるはずだ。

相談を活かして良い判断を

ここまで、資産運用について相談する際のさまざまな選択肢を紹介してきた。相談先により特徴が大きく異なり、有料か無料かも変わってくる。自身のニーズに合った相談先を見つけたい。

一方、相談をすれば何でも提案してくれるからといって、受け身で運用していいわけではない。最終的に運用の判断をするのは自身であり、資産運用の結果も自身が受けとめることになる。

相談はあくまで、資産運用の手助けをしてくれるものだ。自身も投資家の一人として最低限の知識を身に付ける努力は必要だろう。