世界的に喫煙への風当たりが強くなる中、日本でも2020年4月から改正健康増進法が施行される。喫煙する場所が制限されることで、この機会に禁煙を考える人も少なくないだろう。禁煙を機に、もしたばこ代を積み立てたらどのような資産運用ができるのだろうか。ここでは、禁煙と資産運用について見ていこう。

2020年4月から改正健康増進法が施行

禁煙,資産運用
(画像=PIXTA)

改正健康増進法とは、正式名称を「健康増進法の一部を改正する法律」といい、望まない受動喫煙の防止を図るために施行される法律だ。この法律の施行により望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変更される。具体的には、原則ホテルや飲食店など多くの施設で屋内での喫煙を禁止するというものだ。

喫煙専用室を設置したり既存の経営規模の小さな飲食店には経過措置が設けられたりと完全に禁煙化が進むわけではないが、これまで以上に喫煙できる場所は制限されることは間違いない。改正健康増進法の施行を契機に禁煙に取り組もうという人も多いだろう。

禁煙を成功させるのは、そのメリットを理解することが重要である。禁煙のメリットは、健康面と経済面(金銭面)の2つだ。そこで健康面と金銭面それぞれの効果を確認していこう。

禁煙は体にいい!健康面のメリットとは

禁煙が健康面にメリットがあるということは、多くの人が認知していることである。では、具体的にどのような効果があるのだろうか。厚生労働省が運営している生活習慣病予防のための健康情報サイトである「e-ヘルスネット」によると1990年に出版されたアメリカの公衆衛生長官の報告書では、以下の内容が記載されている。

「禁煙は性別・年齢・喫煙による病気の有無を問わず、すべての人々に大きくかつ迅速な健康改善をもたらす」

つまり、年を取ってからでも禁煙の効果はあるということだ。例えば、50歳で禁煙しても余命が6年長くなることが分かっているという。禁煙後1年で肺機能が改善したり、2~4年後には虚血性心疾患や脳梗塞のリスクが減少したりする。また、免疫力が回復してかぜやインフルエンザなどの感染症にかかりにくくなることも指摘されている。

国際化が進み海外から多くの感染症が入ってくることが予想されている昨今、ますます禁煙の重要性は増していると言えるだろう。

禁煙は経済面でもメリット!うまくいけば資産形成にもつながる

続いて、禁煙における経済面(金銭面)の効果を見ていこう。経済面のメリットは、もちろん吸っていた分のタバコの支出が減ることである。1日1箱吸っていた人であれば、1箱500円としても1ヵ月では、500円×30日=1万5,000円の支出が減る。ヘビースモーカーであればさらに支出削減効果は高いだろう。しかし、禁煙がもたらす経済面(金銭面)のメリットは、これだけではない。

仮に禁煙により減った支出分を積み立てることができれば、資産を形成することができる。また、禁煙によって積み立てたお金を運用することで、さらに資産を増やすことも可能だ。具体的なお金の運用方法には、以下のようなものが考えられる。

投資信託

少額から投資できる投資商品の代表的なものが、投資信託だ。投資信託とは、運用会社などの運用のプロが、多くの投資家から預かった資金を集めて運用し、運用損益を計上する金融商品のことである。

運用によって生じた損益は、投資額に応じ、各投資家に分配される。ただし元本保証がないので注意が必要だ。少額から投資できるので禁煙で積み立てたお金でも運用が可能だ。例えば、「100円~」といった取り扱いがある証券会社もある。

J-REIT

J-REITとは、投資家から集めた資金で不動産に投資し、その利益を投資家に分配する金融商品である。不動産投資会社などの不動産運用のプロが多くの投資家から資金を集めて不動産を取得・運用し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する。運用によって生じた損益は、投資額に応じ、各投資家に分配される。J-REITは、証券取引所に上場されているので信頼性が高いことも特徴だ。

現物不動産とは異なり、市場で売買できるため流動性が高いこともメリットの一つだろう。投資信託と同様に少額から投資できるものもあるので、禁煙により積み立てたお金でも運用可能である。

禁煙は健康だけではなく経済面にもメリットがある

2020年4月から改正健康増進法が施行されることにより、わが国でもますます禁煙が推奨されることになる。

禁煙は健康面だけでなく経済面にもメリットがあるため、禁煙により積み立てたお金で資産運用もできる。禁煙が資産運用につながり健康も資産も手にすることができれば一石二鳥ではないだろうか。

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