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経営改善計画はリスケのためだけの書類で本当によいのか?

私のところには中小企業経営者から、資金繰りが厳しいと日々相談がくる。今月の取引先への支払いができない、すでに支払いを遅らせてしまっている、高利のヤミ金を使ってしまっているといった状況である。このような緊急状態の企業の資金繰りをつけ、経営改善計画を作成し再生していくのが私の仕事である。

財務内容や業績が悪く、利益の中から返済資金を賄えない、そして金融機関から新たな融資を受けられない――そんな企業は、従来の返済スケジュールでは資金が不足し事業を継続できなくなる。金融機関にリスケジュールの同意を得て、資金繰りが回る状態にするとともに将来の返済再開に向けて経営改善し、黒字化、黒字の拡大を目指さねばならない。そのための道筋が経営改善計画である。

本来の目的は資金繰りと収益構造の改善

ところが、「経営改善計画は金融機関にリスケに応じてもらうための書類」という認識でしかない経営者がとても多いと感じる。計画書を作る中で対策を経営者自身が考え、その内容に沿い実践していくのが本来の姿である。

金融機関は、企業から経営改善計画を受け取ったら内容を検証してほしい。経営者に細かく質問することで、本当に経営改善する意識があるのか、具体的に行動できる段階まで落とし込んでいるのか見てほしい。

計画の作成・提出時には意気込みがあっても、数日経つと従来の経営に戻ってしまう経営者もとても多い。そこで金融機関によるモニタリングが必要である。しかし、試算表の提出さえも要求しない金融機関が多い。

金融機関の目がないと、経営者は経営改善への意識が緩んでしまうのが実情である。試算表を企業に毎月提出させ、計画書の損益計画と実績を比べ、未達の原因や対策を経営者に考えさせ、改善させていかねばならない。できなければ赤字が続き、事業は継続できなくなる。金融機関は融資を回収できない。企業の経営改善は、金融機関自身のためでもある。

改善計画を策定したのに試算表をチェックしない…

多くの経営者は、経営改善計画を自分で作ることができない。または金融機関から渡されたひな型に適当な数字を書いた形だけの計画書を作ってしまう。その場合は金融機関が専門家を紹介してほしい。

また社内で経理体制がなければ、試算表は顧問税理士が作るが、毎月の正確な試算表作成を行わない怠慢な税理士も多い。その場合は別の税理士を紹介してほしい。そのためにも本部の経営支援部署などは専門家のネットワークを構築し、支店に紹介できる体制を構築してほしい。

近代セールス4月号
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川北 英貴(かわきた ひでき)
経営コンサルタント/中小企業診断士。1974年愛知県生まれ。早稲田大学卒業後、大垣共立銀行入行、主に中小企業向け融資に携わる。独立し、現在は中小企業の事業再生・資金繰り改善に尽くしている。

※本連載は中小企業支援を手がける専門家の方々が交代で執筆します