日本取引所グループは2月21日、懸案となっていた東京証券取引所の市場再編について概要を発表しました。新市場の創設計画が動き出し、現状で4市場(1部、2部、ジャスダック、マザーズ)の現物株取引は2022年4月発足を目指し3市場に集約されます。

新市場はPSG、「プライム」「スタンダード」「グロース」

東証
(画像=Osugi/Shutterstock.com)

新3市場の枠組みと仮称は、東証1部銘柄で構成される「プライム」、東証2部とジャスダック・スタンダード銘柄を主体とする「スタンダード」、マザーズとジャスダック・グロース銘柄をメインに構成する「グロース」です。

この市場再編とともに、各市場の上場基準の見直しと、上場廃止基準の強化、「コーポレート・ガバナンス・コード」の上場条件への盛り込みも実施されることになります。これから上場を目指す新規上場企業だけでなく、既存の上場企業もある一定の猶予期間を経て、新基準を満たす必要があります。

東証1部の既存上場企業は、業績悪化や株価低迷による時価総額の減少などがあっても、2部市場に移行し上場を維持する方法がありました。しかし、今回の市場再編では原則としてこれができなくなるルールが設定される模様です。

「スタンダード」は新規性と規模感あり

こうした動きを受けて、マーケットの一部では、東証2部とジャスダック・スタンダード銘柄で構成される新市場「スタンダード」に関心が高まることが予想されています。

現状の上場企業数から単純に計算すると、スタンダードの銘柄数はおよそ1,150となり、現状の東証1部銘柄数の半数強の規模となります。

新市場が誕生すると必ず指数が誕生し、その指数に連動する金融商品も組成されます。これまでの東証2部銘柄やジャスダック・スタンダード銘柄は情報通信やバイオなどと比べて地味な事業内容を持つ内需関連銘柄が多く、比較的割安に放置されてきました。

しかし、「プライム」や「グロース」と比べて新規性が高く規模感のある「スタンダード」銘柄は、この新指数に組み込まれることで、投資対象としての魅力が増す期待が膨らみます。(提供:ANA Financial Journal

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