2009年11月25日、アラブ首国連邦のドバイ政府が政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドの債務(約590億ドル)返済繰延要請を発表し、世界中の株式市場が下落、円相場は1ドル84円台まで上昇した。ドバイ首長国は、原油に依存しない域内経済形成を目指し、港湾開発や航空網の整備を進め、不動産の大型開発を進めたいた。しかしながら、2008年の世界的な金融危機後に同国への資金流入が細り、また不動産価格も大きく下落したことで、これまでの開発・成長モデルに大きな陰りが生じ、そしてついに資金繰りに窮するに至った。そこで、ドバイ首長国政府は、融資の返済延期を要求した。、翌11月26日の欧州株式市場では、ドバイ政府が債務不履行を起こすリスクや、ドバイへの出資を積極的に行ってきた欧州の金融機関の債権焦げ付きへの懸念が生じた、これにより、中東の湾岸諸国と取引の多い欧州金融機関の収益に不安が広がり、主要株式市場で欧州株が急落すると共に、ユーロなどの通貨も売られ、これが世界のマーケットにすぐに連鎖した。日本に関しては、日本株が大きく売られる一方で、消去法的に円が大きく買われたため、外国為替市場で円相場の独歩高が進行し、2009年11月27日の日本時間の早朝には、一時、14年4カ月ぶりの高値となる1ドル84円台まで上昇した。