第一線で働く
(画像=CHIRAPHAN/Shutterstock.com)

改めて事業の見極めが問われる金融機関の不動産融資

不動産市況に陰りが見え始めている。背景に役所からの締付けによって不動産融資に保守的となった金融機関の姿勢もある。一律の制限ではなく、個々の案件の見極めを求めたい。

不動産流通関係者からは「不動産市況は今なお首都圏と地方部で二極化が著しい」との声を聴くことが多い。他方、「首都圏の地価は東京五輪までは大丈夫」と言われていたところ、近時、陰りがみられる旨の報道が散見されていることがとても気掛かりでもある。

首都圏の地価の不透明さは、複数の要因が相関し合っており、専門家の間でもその影響についての意見は分かれる。そんな中で共通する要因として、①不動産価格の高止まり、②いわゆる〝スルガ・ショック〟に伴う不動産向け融資の締付け――が挙げられる。

とにかく保守的な金融機関の融資姿勢