(画像=PIXTA)
お客様の相続対策ニーズを喚起する方法を見たうえで、後段ではお客様の課題に合わせたアドバイスを紹介する。
〈ケーススタディ〉
お客様のこんなお悩みにどんな相続対策を促すか
- ケース1 子どもが遠方に住んでおり普段からあまり会う機会がないお客様
- 親主導の話し合いを開いてもらい、相続人を交えた相続準備を促す。同時に相続財産と相続人を正確に把握しよう
(画像=近代セールス)
お客様は地方に住んでおり、相続人となる子どもたちが離れた都会で暮らしているというケースは少なくない。中には子どもが海外赴任している場合もあるだろう。そうした状況では、相続について話し合う機会はほとんどないはずだ。
相続が発生すると、原則として10カ月以内に遺産分割を済ませ、相続税を納めなければならない。軽減措置によって相続税が発生しなくても申告は必要となる。子どもが遠方に住んでいるからといって相続対策を怠ると、お客様の死後、遺産分割が決まらず相続税も納められないということが発生しかねないのだ。
