いま企業に融資を行う際
(画像=imtmphoto/Shutterstock.com)

当局の要請や、政策金融機関も含めた企業支援の現状を見たうえで、金融機関が融資支援する際の留意点を解説する。

新型コロナウイルスによる需要減やサプライチェーンの寸断により、大半の企業が資金繰り難に直面している。新型コロナの影響について定期的にアンケート調査を実施している東京商工リサーチによれば、企業活動への影響について97・5%の企業が「すでに影響が出ている」または「今後影響が出る可能性がある」という(4月10日、発表資料より)。

読者の担当先の中にも深刻な事態に遭遇している先が相当数あると思う。事態収束にはワクチンと有効な治療薬の開発を待つしかなく、長期化も予想されている。今後、資金繰りが持たず経営破綻や連鎖倒産、廃業を余儀なくされる企業が多発する可能性が高く、金融機関への影響も避けられない。

リーマン・ショックや東日本大震災とは異次元の危機が迫っている。そのような中で、金融機関はいまどんな支援を行っていくべきか、考えていきたい。

1.これまでの金融庁要請や金融業界の申し合わせ