地域金融機関にあるべき融資姿勢
(画像=PIXTA)

金融業界で減速している不動産融資。案件はあっても、その良し悪しの見極めに悩む担当者も多いだろう。そこで本特別企画では、本来求められるべき融資姿勢を見たうえで、融資5原則をベースとした不動産融資のポイントを解説する。

1.地域金融機関にあるべき融資姿勢

不動産賃貸経営の基本を理解し事業性評価やフォローに取り組もう

地域に根差す地域金融機関にとって、まちづくりに貢献する不動産融資は欠かせない取組みだ。人口減少が進む地方であれば、その重要性はより大きいだろう。ただし、不正融資に対する当局の指導が始まってからは、不動産融資に急ブレーキがかかっていると感じる。

自己資金の乏しいサラリーマンが、高い投資利回りに目がくらんでフルローンを組む――そんな案件はもちろん論外だ。しかし今では、資金力があるお客様が相談しても、まともに検討されないケースが出ているのだ。