いま注意したい
(画像=Africa Studio/Shutterstock.com)

新型コロナの影響で営業活動が制約される中、金融機関ではどんな住宅ローン対応が求められるのか見たうえで、後段では住宅ローン手続きの中で特に間違えやすい対応を挙げて正しい対処法を紹介する。

よく見られるミス3
居住者と非居住者の確認をきちんと行わず所得証明書が取得できない…

居住者とは日本国内に「住所」があるか、現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいう。居住者でない者は「非居住者」となる。

非居住者の場合、日本国内で納税を行っていない。そのため、住宅ローン手続きで必要とされる源泉徴収票や課税証明書などを提出してもらえない。

つまり、最初にお客様が居住者であることを確認していない場合、いざ所得に関する証明書を提出してもらうときに非居住者であることが判明すれば、結果的に証明書を提出してもらうことができず審査が滞ることになる。住宅の引渡期日にローンが間に合わなくなる事態が起こる可能性もあるので注意したい。

正しい申告を促すため…