新型コロナウイルスの影響で多くの企業や個人事業主の売り上げが減少している。また、金融機関からの借入金の返済や賃料の支払いに困っている人も多いと考えられる。

金融機関への返済や支払いを猶予してもらうにはどうしたらよいのだろうか。ここでは、金融機関への返済や支払猶予の実態、資金繰りの方法などを解説する。

金融庁は金融機関に返済や支払いの猶予を要望している

支払猶予
(画像=PIXTA)

コロナショックで営業自粛を余儀なくされた影響などにより、資金繰りに苦しむ企業が増加傾向にある。今後の状況によっては、取引先の金融機関などに支払いや返済スケジュールの調整を依頼するケースも増えることが予想される。実際に金融機関は、返済や支払いの猶予をしてくれるのだろうか。

2008年9月に発生したリーマンショックでも世界経済が大きく落ち込んだ。そのため、2009年12月、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るために「中小企業金融円滑化法」が施行された。これは、金融機関に対して資金繰りが苦しくなった中小企業の元本返済の猶予、つまりリスケ(リスケジュール)をするよう促す法律だ。中小企業金融円滑化法は2013年3月に終了したが、それ以降も弾力的に貸し付け条件の変更や返済スケジュールの調整が行われている。

新型コロナウイルスの影響により今回はこれまでに増して、貸し付け条件の変更や返済スケジュールの調整が必要になるケースも出てくるだろう。そのため、2020年3月、金融庁は金融機関に対して以下の要請を行っている。

・事業者訪問や緊急相談窓口の設置などによる、さらにきめ細かい実態の把握
・元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更についての迅速かつ柔軟な対応

また、2020年4月には、支払期日が経過した手形について、話し合いのうえ、取り立てができることや、支払いができない手形・小切手や電子債権について、取引停止処分に対する配慮を行うことも要請した。これらの施策により資金繰りに苦しむ企業は金融機関に相談することで、支払いや返済スケジュールの調整を受けやすい状況になっている。

政府は、新型コロナウイルスに対するさまざまな融資制度を用意

政府が資金繰りに苦しむ企業に対して行っている施策は、金融機関に対する返済や支払いの猶予の要望だけではない。融資を受けやすくするさまざまな制度も用意している。その代表的なものが「セーフティネット貸付」と「セーフティネット保証」の2つだ。

セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)

セーフティネット貸付とは、日本政策金融公庫が行う融資制度のことである。日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関であるため、いわば公的な融資制度だ。セーフティネット貸付は普段からあるが、今回は特別に新型コロナウイルス感染症特別貸付が設けられた。最近1ヵ月の売上高が前年、または前々年同期と比べて5%以上減少などの一定条件を満たせば、設備資金および運転資金を低金利(一定要件を満たす場合は実質3年間無利子)、無担保で借り入れできるというものだ。

借入限度額は、国民生活事業6,000万円、中小企業事業3億円となっている。

セーフティネット保証(信用保証協会)

セーフティネット保証とは、公的機関である信用保証協会が融資を円滑にするために、金融機関と事業者の間に入って借り入れの保証をするというものだ。信用保証協会の保証があるため、金融機関も融資がしやすくなる。セーフティネット保証には、該当する要件により1~8号まであり、それに該当する旨、市区町村の認定を受ける必要がある。

新型コロナウイルスの影響の場合は、4号または5号が該当。借入限度額は、普通保証2億円、無担保保証8,000万円となっている。

企業が交渉するのは負担になるケースがある

これまで紹介してきたような制度を活用することで、なんとか資金繰りが可能になる企業もあるだろう。

しかし、ここで忘れてはならないのがこれらを実行したとしても、「必ず希望どおりにいくとは限らない」ということだ。これらの制度は、金融機関などと企業や個人事業主が直接交渉しなければならない。新型コロナウイルス感染の不安などがある中、金融機関の担当者と交渉することは、経営者にとっては大きな負担になると考えられる。

また、資金繰りが想定通りに行かなかった場合には、取引先に支払猶予を依頼しなければならなくなるといったケースも出てくるだろう。

交渉時にトラブルが発生した場合には弁護士保険を活用しよう

金銭にかかわる交渉は、トラブルに発展する場合も少なくない。資金繰りに奔走する中で、トラブル対応にまでリソースを割かざるえない状況になるのは大きな負担だろう。そのため、こうした場合の対応は、専門家である弁護士に依頼した方がよいと考えられる。

弁護士に対応を依頼するうえで非常に重宝するのが「弁護士保険」だ。弁護士保険とは、毎月の保険料を支払うことで弁護士へ相談・依頼する際に必要となる弁護士費用を補償する保険のことだ。弁護士費用といえば相談内容や業務量によるが、着手金だけで20万~30万円程度かかることも少なくない。

しかし、弁護士保険に加入しておくことで、いざというときにお金のことを気にせず弁護士へ対応を依頼することができる。

事業をしていくうえで、今後もさまざまなリスクが想定される。この機会に弁護士保険への加入を考えてはいかがだろうか。