農地,生産緑地,2022年問題
(写真=Bannafarsai_Stock/Shutterstock.com)

悩み①生産緑地を解除するか特定生産地にするか迷っている

相談内容
生産緑地を所有しているが、2022年にはその指定を解除できると聞いた。これを受けて、単に指定を解除するか、特定生産緑地に移行するか迷っている。どんな点に注意して判断したらいいか。
地主のお客様の悩みにこたえる FPアドバイス
(画像=ファイナンシャルアドバイザー)

まずは、生産緑地について、基本的な知識を整理しておこう。

生産緑地とは市街化区域内の農地で、都市計画に定められ、建築行為等が許可制により規制され、都市農地の計画的保全が図られている農地をいう。

良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設などの敷地として適している500㎡(2018年改正:条例により300㎡まで引下げ可)以上の農地である。

全国に所在している農地は図表1のように分類することができるが、要約すると生産緑地制度は農林漁業と都市環境の調和を図るために設けられているため、都市計画区域外や未線引き区域や市街化調整区域には所在せず、市街化区域内に所在する一定規模以上の農地と言える。

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生産緑地は農林漁業の継続を図ることも制度の趣旨となっているため、保有コストである固定資産税が「農地課税(宅地より大幅に安い)」となっており、承継コストである相続税についても、「納税猶予」を受けることができる。

これらのメリットがある反面、生産緑地は建物建築、宅地造成、形質変更などの行為が制限されている。この行為制限は生産緑地指定後30年が経過したとき、または主たる農業従事者の死亡・故障時に解除する(生産緑地をやめる)ことができる。

現在、生産緑地が話題となっているのは、2022年に、現在の生産緑地法が施行された1992年から30年が経過し、その解除が可能になるからである。

特定生産緑地の指定は現在の指定から30年以内に