民泊,街,起きること
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活用策❸民泊

国内人口が減少する中で、外国人旅行者は年々増加しており、政府も観光立国を目指すとしている。そうした背景もあり、ホテル不足やホテルでは補えない長期滞在、大勢での宿泊等のニーズを満たすものとして注目を集めているのが外国人観光客向けの民泊・ゲストハウスだ。

もし事業が上手くいけば、アパート・マンションよりも高い利回りを得られることも人気の理由である。

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2018年には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、都道府県知事に対して届出さえすれば、旅館業法の許可がなくても運営できるようになった(1年間の営業日数が最大で180日以内)。これにより合法性が問題とされていた点もクリアになった。

ただ、もちろん、これにもデメリットはある。

アパート・マンションであれば、入居審査もあれば、保証人・保証会社もつくので、その点で一定程度の質の担保がなされるが、宿泊客はさまざまである。

「部屋に大量のゴミが散乱していた」「バス・トイレが汚されていた」「備え付けの家具・備品・家電が壊された(盗まれた)」といった泣き言はよくある話である。

また、外国人観光客に限らないが、旅の恥はかき捨て、などという言葉もあるように、夜中まで大騒ぎをしてご近所に迷惑をかけることもあるかもしれない。そうすると、今度は、近所からの苦情・クレーム対応もしなければならなくなるし、場合によっては、民泊を続けられなくなるかもしれない。

なお、民泊新法では、年間営業日数は180日までとされているため、それでは思うように利回りが出せないかもしれない。

かといって、違反すればもちろん罰則がある。そのため、繁忙期、例えば夏休みや冬休み等をだけ行うようにするとか、残りの期間は、別の用途に充てるようにするとか、なんらかの工夫が必要である。

さらに、集客も問題である。アパート・マンションのように一度、入居してもらえば基本的にずっと居住してもらえるわけではなく、常に、集客し続けなければならない。貸し出す人向けのウェブサイトとして有名なAirbnb(エアビーアンドビー)で集客するのがメジャーだが、それだけでは、宿泊者を獲得し続けるのは難しい民泊もある。

そして、問題は、外国人観光客が来なくなったら、売り上げはゼロだということである。

以前は、外国人観光客が減少するなどという事態をあまり想定していた人はいなかったと思うが、今回のコロナウィルス問題で、信じられないようなことが現実に起きている。

もちろん、これはイレギュラーな事態だと多くの人は言うであろうが、常に、新規の顧客を獲得し続けなければならないという民泊の内在的リスクが極端に現れたケースであるとも言える。

活用策❹太陽光発電