マンション経営,基本,不動産投資用語
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本稿では、地主層の大きな悩みである「相続対策」について、現在主流となっている建物所有方式の法人活用スキームを紹介する。

私(弊社)が法人を活用した相続対策コンサルティングを行う場合、その基本的な考えは、不動産活用により高収益体質の法人を作る(所有する)ということだ。

地主層にとって、法人化(同族法人である資産管理会社の設立)はかなり古くから行われていた手法だが、昔(10数年以上前)はどちらかと言うと、所得の分散(給与所得控除の活用)による所得税の節税を目的とした使われ方が多かった。

また、法人の不動産の管理方式についても、今では当たり前のように行われている不動産の建物所有方式よりも、管理徴収方式やサブリース方式で収入を上げていた法人(資産管理会社)のほうが多かったように思う。

地主層に限らず今や富裕層にとって、不動産に関する対策は相続対策に欠かせないものであることは間違いない。特に地主層にとっては所有する不動産の有効活用はもちろんのこと、都心部の不動産への不動産の組み換え(図表1)などは、やり方を間違えなければ有効な相続対策となる。

地主のお客様の悩みにこたえる FPアドバイス
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そこで、重要となってくるのがどのように法人を活用するか、その方法である。