職場におけるパワーハラスメントを防止するため、2020年6月(中小企業では2022年4月)からにパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されたことをご存じだろうか。これによりパワハラを防止することが企業に義務づけられる。 では、企業はパワハラ防止法施行に伴い、どのような対策が必要になってくるのだろうか。

今回はパワハラ防止法の中身を確認しながら企業のパワハラ防止対策についても考えていく。

改めて確認!そもそもパワハラとは

パワハラ防止法
(画像=PIXTA)

パワハラ防止法では、今まで明確とはいえなかったパワハラの定義も明示される。職場における「パワーハラスメント」とは、以下の3つの要素をすべて満たすものをいう。

・優越的な関係を背景とした言動
・業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
・労働者の就業環境が害されるもの

ただし、客観的に見て業務上必要かつ適正な業務指示や指導については、パワハラには該当しない。では具体的にどのような行為がパワハラに認定されるのだろうか。パワハラ防止法では、パワハラに該当する具体的行為を以下の6つの言動類型として明示している。

・身体的な攻撃
「殴る」「蹴る」「物を投げつける」などの暴行・傷害行為

・精神的な攻撃
「人格を否定するような言動」「他の従業員の前で叱責する」「長時間にわたる叱責」など脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言の行為

・人間関係からの切り離し
「1人だけ別室に隔離させる」「自宅待機を命じる」「集団で無視する」など隔離・仲間外れ・無視の行為

・過大な要求
「業務とは関係のない私的な雑用を強制的に行わせる」など業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害の行為

・過小な要求
業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた仕事をさせることや仕事を与えない行為

・個の侵害
「労働者を職場外でも継続的に監視する」など、私的なことに過度に立ち入る行為

企業は、社員間で起きた問題がパワハラ行為にあたるかどうかを判断し、パワハラ防止を行わなければならない。

パワハラ防止法に違反した場合の罰則

企業がパワハラ防止法に違反した場合には、どのような罰則があるのだろうか。パワハラ防止法は、企業がパワハラを起こしたとしても罰金などの罰則規定が設けられてはいない。しかし、問題が見受けられる場合には、企業や事業主に対して助言や行政指導、是正勧告が入る。また、是正勧告に従わなかった場合は、ペナルティとして社名が公表される。

社名が公表されると対外的な信用がなくなり、企業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。そのため、企業としては、絶対に避けておきたいところだろう。

これから行うべき企業のパワハラ対策

企業は、上司の部下に対する行為などが、パワハラにあたるかどうかを判断し、パワハラ防止を行うことが必要だ。では、どのようなパワハラ対策を講じていけばよいのだろうか。パワハラ防止法では、企業が行うべきパワハラ防止の措置も規定されている。

・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるパワハラの内容やパワハラを行ってはならない旨の方針を明確化、厳正な対処をすることやその内容を就業規則等の文書に規定し社員に周知・啓発する。

・相談に応じて適切に対応するために必要な体制の整備
相談窓口をあらかじめ定め、その周知や社員から相談が来た場合には、相談内容や状況に応じて適切に対応する。

・職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
パワハラが起きた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者に対する配慮のための措置や行為者に対する措置を適正に行う。また、再発防止に向けた措置を講じる。

・その他
相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な措置を講じる必要がある。

このように企業はパワハラ対策に向けて多くの措置を行うことが必要だ。具体的には、以下のような対策を講じておくことが必要だろう。

・社員にパワハラ防止の研修を行う
・専門知識のある社員を雇用する
・パワハラ対策の専門部署を作る

社内でパワハラがあった場合に備えて弁護士保険に加入しよう

パワハラ防止法の施行で企業にパワハラ対策が義務化される。パワハラ対策のために講じるべき措置は幅広く専門的な知識がないと難しいこともあるだろう。また、いくら措置を講じたとしても今後パワハラ行為が起こらないとは言い切れない。パワハラ行為が起これば社名が公表される可能性があるほか、パワハラを受けた社員から訴えられ裁判となる可能性も十分に考えられる。

法律への対応や実際にパワハラ問題が起こった場合には、専門知識のある弁護士に対応を依頼したほうが賢明だ。弁護士に対応を依頼するうえで便利なのが「弁護士保険」である。弁護士保険とは、毎月の保険料を支払うことで、弁護士へ相談・依頼する際に必要となる弁護士費用を補償する保険のことだ。弁護士費用といえば相談内容や業務量、裁判の内容にもよるが数十万円~数百万円程度かかることも多い。

弁護士保険に加入しておくことで、いざというときにお金のことを気にしないで弁護士に対応を依頼できる。今後パワハラに対する世間の目は、より一層厳しくなっていくことが考えられる。予防策や個別事案の対応のことを考えるとパワハラ対策にこそ弁護士保険が必要ではないだろうか。