コロナ対策で新設
(画像=oatawa /stock.adobe.com)

新設・拡充された補助金や助成金について、取引先に情報提供する際のポイントを解説する。

ケース2 コロナで売上が50%以上減少した取引先
▶▶▶持続化給付金を案内
未申請の先があれば理由を確認し要件の確認や申請方法を紹介

持続化給付金は、新型コロナの拡大によって、インバウンド収入が大幅に減少したり、営業自粛等を行ったりして、特に大きな影響を受けている企業が対象になる。

この持続化給付金は、マスコミの報道等により知名度が高い給付金なので、すでに多くの企業が申請している。しかし中には、要件に該当しているにもかかわらず、未申請の企業もあるだろう。

担当者としては、取引先の売上状況をヒアリングしたうえで、要件に該当すると思われる取引先には、申請を行ったかどうか聞いてみよう。「まだ申請していない」「やり方が分からない」と言うなら、給付要件や申請方法をアドバイスし、積極的に利用するように提案してほしい。

持続化給付金の基本的な給付要件は次の2点である。

① 2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

② 2020年1月以降、新型コロナの影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

給付金額の上限は、法人が200万円、個人事業者は100万円である。申請期限は2021年1月15日までとなっている。まだ時間はあるが、忘れないように早めに申請してもらいたい。

なお、この要件に当てはまらない場合でも、持続化給付金の中で「創業特例」「季節性収入特例」「合併特例」などの特例が用意されているため、一度申請要領を確認してもらうとよい。 

電子申請であることがハードルとなる取引先も