コロナ対策で新設
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新設・拡充された補助金や助成金について、取引先に情報提供する際のポイントを解説する。

ケース4 コロナ対応でのビジネスを考える小規模の取引先
▶▶▶小規模事業者持続化補助金を案内
書面審査で採択が決まるため事業内容の書き方などに注意を

小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者(例えば、製造業なら常時使用する従業員の数20人以下)に、補助対象経費の3分の2(上限50万円)を支給するもので、この制度内でも「コロナ特別対応型」が創設された。

コロナ特別対応型の申請条件は、①サプライチェーンの毀損への対応(A類型)、非対面型ビジネスモデルへの転換(B類型)、テレワーク環境の整備(C類型)のいずれか1つ以上の投資に取り組むこと、②新型コロナが事業環境に与える影響を乗り越え持続的な経営に向けた経営計画を策定しているこ──の2点である。

例えば、「営業自粛・縮小している飲食店が、宅配注文を受け付けるためのサイトを開設する」といったケースなら該当すると考えられるだろう。

コロナ特別対応型に該当すると、補助上限額が100万円になる。またB・C類型の場合、補助率が4分の3になった。さらに、ものづくり補助金と同様に「事業再開枠」として最大50万円(10分の10。総補助額の50%まで)も設けられている。

また、売上が前年同月比20%以上減少している取引先には、希望により交付決定額の50%の概算払い(即時支給)が実施される。

持続化給付金と間違われやすい点に注意