コロナ禍でも業務
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コロナ禍の対応で法人担当者が抱える悩みを7つ挙げ、その処方箋を紹介する。

お悩み3
融資や条件変更の相談が多すぎて本業支援に時間を充てることができない…

新型コロナの影響は全産業のあらゆる取引先に広がっているといっても過言ではない。とはいうものの、業種や企業規模によって被害の内容や規模、緊急性は異なる。

旅館・ホテル、観光業などの観光関連業種やイベント業は、接触感染リスクの増大と外出自粛によって売上が90%以上減少、場合によってはゼロというところも多い。飲食業も、時短営業や外出自粛によって売上が50%以上も落ち込む事態になっている。

このような業種については、足元の資金繰りが急速に悪化していることから、制度融資を活用した資金繰り確保が最優先課題になる。

また、他の業種についても新規融資が最優先の取引先、借入金の返済をストップ(条件変更)すれば資金繰りが回る取引先、そして条件変更とニューマネーの投入を同時に行わなければならない取引先などに分かれるだろう。

金融機関としては、深刻な取引先を先に支援し、傷が浅い取引先は後にするなど、支援に優先順位をつけて対応すべきだ。すなわち「トリアージ」である。

資金繰りにメドをつけてもらったところで、持続化給付金や雇用調整助成金などの申請による固定費負担軽減や、営業形態や業態の変更による売上回復策などの支援に軸足を移していけばよい。

今は本業支援は後に回し、融資や条件変更の対応に努めよう。

今は資金繰り支援が最優先!その後本業支援に移っていこう