容積率,建ぺい率,接道,土地,法規制
(画像=PIXTA)

不動産取引でやりとりする資料には、登記事項証明書の他にも、公図や建物図面がありますが、どのように活用できるのですか。

前回の登記事項証明書に続く不動産関連資料として、今回は、敷地の位置と範囲を示す「公図」と、建物の面積と範囲を示す「建物図面」について解説しよう。

2つの資料は法務局で取得することができる。不動産の形状や範囲が載っており、資産価値に影響する資料だ。金融機関の担当者は、不動産融資を審査する際に公図は請求して知っていても、建物図面には馴染みがない場合が多いかもしれない。

ただ、どちらも建物の登記事項証明書の根拠書面なので、確認しておくと資産価値をより正確に把握できる。

再建築の可否も含めた土地の状態確認ができる