2020年6月11日、東京都は同年5月1日時点の推計人口が初めて1400万人の大台を突破したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかでも東京への人口流入が続いていたのです。

総務省が発表する「住民基本台帳人口移動報告」によると、国内でコロナが流行し始めた今年3月の東京の転入者数は10万3039人、緊急事態宣言が発令された4月でも5万9565人でした。この転入者数は全国1位で、第2位の神奈川県の約2倍もの数字です。

不動産投資の鉄則は、人口が増え続けるエリアで行うことです。この点、コロナ禍のなかでも人口流入が続く東京は安定した不動産経営を行うには最適な場所といえるでしょう。

では、コロナによる危機が収束した後も、こうした東京一極集中が続くのでしょうか。

今回は、住民基本台帳人口移動報告や民間の各種データを読み解きながら、人口を集め続ける東京の魅力に迫りたいと思います。

専門家も「想定外」の人口流入

不動産投資,東京オリンピック
(画像=PIXTA)

結論から言うと、東京への人口流入の流れは今後も続くと予想されます。

実は、東京の一極集中は過去の予想を上回るペースで加速しているのです。2013年に発表された予測では、東京都の人口は、2015年に1334万人でピークを迎えるとされていました。これが2018年に発表された最新の将来推計人口では上方修正し2030年の1388万人がピークとしていました。(国立社会保障・人口問題研究所より)

今回の東京都の発表で、2020年にして1400万人を突破したことから、専門家の想定を大きく上回る速度で東京一極集中が加速していることが分かります。

東京の人口増を支えるのは「20代の若者」

そして、この人口流入を支えているのは、20代の若者世代です。

再度、「住民基本台帳人口移動報告」をみてみましょう。東京都における今年4月の転入者数をみると、20~29歳は全国最多の2万8931人でした。これは2位の神奈川の約2倍にあたります。また、この世代の転入者数は東京都全体の約半数を占めているのです。

東京は若者に支持されている街であることがデータからはっきりと分かります。

この世代の若者が集まる一番の要因は、就職をきっかけに上京するためです。マイナビが今年4月に発表した「2021年卒大学生就職意識調査」によると、大手企業に就職したいと考える学生は55.1%となり、2001年卒以降、最高の割合となりました。

調査では、企業選びで重視する点として「安定している」、「自分のやりたい仕事(職種)ができる」、「給料のよい」がトップ3となっています。「大手志向」は右肩上がりで高まっており、今回のコロナによる経済危機でその傾向は一層強まると考えられます。

そして、学生が就職を目指す大手企業が集まるのは東京です。

6月16日時点の東証上場企業数は3670社。このうちの約53%が都内に本社を構える企業で、2位の大阪府が約11%ですから、圧倒的です。さらに、東京を本社に置く会社の割合はここ数年、上昇し続けているのです。(東京証券取引所のデータベースより)

このようにコロナの状況下においても、若者世代を中心に東京に人が集まり続けています。明治大学名誉教授で都市政策専門家の市川宏雄氏も、コロナ終息後も東京一極集中は続くと語っています。

市川氏は東京には依然として多くの働き口があり、生活の利便性もあることを踏まえ、歴史的に経済が不調になると人が東京に集まってくる傾向があると指摘。

テレワークの拡大による首都郊外への移住についても、リモートワークが可能で、かつ経済的にも余裕のある限られた層のみが可能なため、全体的な流れにはならないと予測しています。

今後も底堅い「東京のワンルーム」需要

東京には仕事と充実した生活を求めて若者が集まってきます。若者たちが住む場所として最初に求めるのはワンルームです。

つまり、「東京のワンルーム需要」は今後も底堅いといえるのです。

コロナの影響により、株や投資信託などで一喜一憂された方も多いと思います。

こうした不透明な時代だからこそ、しっかり地に足をつけた資産形成を行うことができる 東京での不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。