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(画像=PIXTA)

Q 確定申告が必要なのはどんな人? 確定申告書はどうチェックすればいい?

A 今回は、所得と確定申告書の見方のポイントを解説していきます。

確定申告とは、1年間の所得や税額を計算して税務署に申告する制度です。

個人事業主は確定申告が必要になります。一方、一般的なサラリーマンの人は、年末調整で税額が確定して、確定申告は不要です。

ただし、サラリーマンであっても、給与が2000万円以上の高額所得者や、給与を2ヵ所以上からもらい主たる給与以外の給与等が一定額以上ある人、その他の所得が一定額以上ある人は、確定申告を義務付けられています。

では、サラリーマンについては「給与所得が十分にあれば、その他の所得への考慮は不要」でしょうか。決してそんなことはありません。給与所得をその他の所得が食い潰すことも考えられます。つまり、確定申告をしている申込人が来店した場合は、必ず確定申告書のチェックが必要です。

所得は、下記の10種類に区分されます。

・事業所得…商業、工業等の事業から生じる所得
・不動産所得…不動産上の権利等の貸付けから生じる所得
・利子所得…公社債や預貯金の利息から生じる所得
・配当所得…株式の配当、投資信託の収益の分配等から生じる所得
・給与所得…給料、賞与等の所得
・退職所得…退職によって受ける所得
・山林所得…5年を超えて所有していた山林を売ったとき等に生じる所得
・譲渡所得…資産を売った所得
・一時所得…クイズの賞金、満期保険金等の所得
・雑所得…年金、恩給等、原稿料、講演料等他の9種類の所得のどれにも属さない所得

上記所得の中で、長期貸出である住宅ローンの返済財源としては、一時的なものは除外して考えるべきです。そうすると、前から5つの所得を返済財源として考えるのが一般的だといえるでしょう。

所得がプラスで継続的かどうかが重要