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(画像=PIXTA)

お客様から相続預金の払戻しを依頼され、自筆証書遺言(保管制度利用なし)の提出を受けました。この場合、どのように対応し、どんな点を確認すればよいのでしょうか。

今回と次回で、自筆証書遺言を取り上げます。今回は従来からの自筆証書遺言について、次回は、7月から始まる保管制度を利用した自筆証書遺言について解説します。

自筆証書遺言は、遺言者自身で作成する遺言書で、遺言書の本文・作成日・氏名を自筆で書き、押印しなければなりません。

書き間違えたときや、追記したいときは、訂正箇所に二重線を引いたり追記を行ったりしたうえで、「3文字削除」や「4文字加筆」などを該当箇所近くに付記し、変更箇所に署名と、遺言書に押印したのと同じ印鑑を押印する必要があります。

遺産目録については、ワープロや通帳等のコピーを添付することが認められています。

自筆証書遺言のメリットには、費用がかからないこと、遺言の内容や遺言を遺したこと自体を秘密にできることが挙げられます。

反対に、自筆証書遺言のデメリットとしては、形式不備によりその有効性や解釈が争われる可能性があること、本人が書いたものかどうか争点になる可能性があること、紛失の恐れや破棄される恐れがあること、相続発生後に家庭裁判所の検認が必要なことです。

検認済証明書の添付を確認