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新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、拡大・長期化し続けている。
取引先の資金繰りや経営支援にどう取り組むのか、地域金融機関のトップに聞く。
地域企業の実情を捉えネットワークを活かし支援する
(画像=近代セールス)
信用金庫として全国で最大級の規模を誇る城南信用金庫（本店、品川区）は、以前より全国の信用金庫が持つネットワーク活用に注力してきた。今回のコロナ禍でそのネットワークが有効に機能し、様々な支援を可能にしているという。企業支援の方針を川本恭治理事長に伺った（以下、敬称略）。
──取引先はコロナでどのような影響を受けていますか。
川本 お客様からは、リーマン・ショックと東日本大震災が一緒に来た以上の衝撃だとの声が聞かれます。例えば、飲食店では緊急事態宣言解除後も全席を使うことはできず、売上も厳しい。閉店するにも契約上、半年分の家賃を先払いしなければならない。多くのお客様がこのように、続けることも閉店することも困難な状況に陥っています。
──そうした状況下、お客様をどう支援していますか。
