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Q ある取引先から融資の相談を受けたのですが、試算表はなく、決算書の作成は税理士に依頼しているようです。資金繰りは経営者の頭の中で行っているとのこと。こうした企業には、どのような経営支援が必要でしょうか。

A 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への「特別貸付」や「持続化給付金」の申請では、売上高が減少していることを示す資料が必要となる。しかし、月次売上高を把握しておらず、申請に困る事業者が少なくない。

自社の業況把握を年1回の決算書のみで行っている企業は、感覚のみ(どんぶり勘定)で期中の経営を行うことになり、業況が悪化する段階で問題が表面化してくる。

問題としては、①業況悪化に気付きにくい、②どの程度悪化しているのか分からない、③初動が遅れて対策できる機会を失う、④利益は出ているのに現金が足りなくなる――などが挙げられる。

3つのステップで業況を正しく理解する