「人材不足」に悩む企業のサポートテクニック【第3回】アフターコロナで考えるべき人材採用
(画像=PIXTA)

新型コロナの影響で取引先の業況が悪化しています。コロナ前とは一変して、多くの中小企業で人材採用のニーズが減少していくのでしょうか。今後、人材採用についてどのように考え、支援を行っていけばよいか教えてください。

新型コロナウイルスが猛威を振るい、中小企業の事業活動に影響を与えている。非常事態宣言が解除され移動制限は緩和されたが、第二波の懸念も払しょくできず予断を許さない状況だ。

リーマン・ショックとは異なり、新型コロナは生活の自由を直接奪った。外出の制限により消費が落ち込み、飲食業や観光業は大きな損害を受けた。人を集めることにもリスクがあるため、大手企業の工場は生産停止を余儀なくされ、その影響で多くの下請けメーカーも操業できない状態が続いた。今まで良い製品を作り、優れたサービスを提供すれば得られた収益が突然手に入らなくなったのだ。

このような状況下で、中小企業の経営者が資金繰り対策に走ることは当然のことである。金融機関の担当者も迅速な融資実行や資金繰りの相談に乗るなど、寄り添った対応をしていると思う。

しかしながら、今回の質問のように「企業の業況悪化=採用ニーズの減少」とは必ずしもならないことを認識しておかなければならない。

1つの業務に取り組む人材へのニーズは減少