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コロナ特例として注入行への目標などを撤廃。その効果には疑問が残る。
金融機関に対して公的資金で資本注入するための金融機能強化法の改正案が６月12日に成立した。改正により、法律の期限は従来の2022年３月までから26年３月までに延長された。
これに伴い、公的資金の予算である政府保証枠は12兆円から15兆円に増額。さらに資本注入時には新型コロナウイルスの影響に対する特例として、資本注入行に設けられていた条件が緩和された。
具体的には、金融機関が申請時に提出する経営強化計画では、収益性や効率性の目標や経営体制の見直しを求めないこと、国の審査基準では、収益性や効率性向上の見込みを求めず、概ね15年以内の公的資金返済期限は設けないことなどである。注入資本は原則優先株であったが、普通株や劣後債も可能とされた。
