(画像=PIXTA)
コロナ禍で延期・予算拡大されるＲＥＶＩＣに、金融業界の目は冷ややかだ。
官民ファンド・地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の出資決定期限を延ばす法改正が６月12日に成立した。運営期間が従来の２０２１年３月からさらに５年間続くことになる。
ＲＥＶＩＣは、地域金融機関などと連携し、地方企業を支援する地域活性化ファンドを運営するなどしている。今回成立した法改正により、コロナショックで経営難に陥った中堅企業への資本支援を長期にわたって実施する狙いだ。
コロナショックによって中堅企業の財務が傷み、地域経済が活力を失うことは防ぐべきで、大胆で迅速な資金支援が必要だろう。
