ポイント
(画像=PIXTA)

お客様から相続預金の払戻しを依頼され、自筆証書遺言(保管制度利用あり)の提出を受けました。この場合、どのように対応し、どんな点を確認すればよいのでしょうか。

前回は保管制度を利用していない自筆証書遺言を取り上げました。今回は保管制度を利用した自筆証書遺言を解説します。

自筆証書は、遺言者自身で作成する遺言書で、遺言書の本文を自筆で書かなければなりません。財産目録はワープロや通帳等のコピーでの作成が認められています。

自筆証書遺言のメリットは、手間や費用がかからないこと、遺言の内容や遺言を遺したこと自体を秘密にできることです。反面、形式不備によりその有効性や解釈が争われる可能性があること、本人が書いたものかどうか争点になる可能性があること、紛失や破棄される恐れがあること、相続発生後に家庭裁判所の検認が必要であることがデメリットです。

令和2年7月10日より全国の特定の法務局(遺言書保管所)において、自筆証書遺言のデメリットの一部を補完する「自筆証書遺言の保管制度」が始まります。

保管制度の大まかな流れは、①遺言者本人が自筆証書遺言を法務局に持参し、②法務局で本人確認と遺言書の様式の確認を行い、③遺言書の原本を法務局で保管する―となります。遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所で申請できます。

なお、遺言書の内容や存在は、遺言者が存命中には、他人は遺言書保管所に対し確認できません。保管制度を利用すると遺言書を安全に保管でき、あるはずの遺言書が見つからないといったトラブルを避けられます。また家庭裁判所での検認手続きが不要になり、遺言者死亡後の相続手続きがスムーズになります。

遺言者の死亡後に、相続人や受遺者(遺言によって遺産を受贈される人)は遺言書保管所で「遺言書情報証明書」の交付請求をします(全国の遺言書保管所で請求可能)。交付請求を行うと、法務局から他の相続人や受遺者、遺言執行者に対し「遺言書を保管している旨」を通知する仕組みです。

遺言執行者が指定されているかなど確認