コロナ禍こそ問われる!プロパー融資の進め方
(画像=PIXTA)

コロナの影響を受けた20年上期、136万人が解雇や廃業で職を失った。
これにより家計部門が失った所得は5.4兆円。
今後も失業率は増加が予想され日本経済への影響に引き続き注意が必要だ

経済政策で最も重要なのが物価と雇用の安定だ。特に、仕事があること――これは人が生きていくための最低限の条件だ。その雇用情勢を示す完全失業率が、5月、2.9%と新型コロナウイルス騒動直前の昨年12月比で0.7%上がった。