コロナ禍こそ問われる!プロパー融資の進め方
(画像=PIXTA)

信用保証や制度融資に偏らない支援のポイント

コロナ禍の今、取引先への融資は信用保証や制度融資を活用した対応が大半となっている。
一方、金融庁は信用保証等の取組状況を注視する姿勢を見せており、対応に悩む担当者も多いだろう。
本特集では、取引先の実態を見極め、どうプロパー融資に取り組めばよいのかを解説する。

近代セールス
金融庁監督局・尾﨑 有 総務課長(画像=近代セールス)

5月27日、金融庁は「令和2年度第2次補正予算の決定を踏まえた資金繰り支援について(要請)」(図表参照)を発表。ここでは、金融庁が民間金融機関のプロパー融資への取組みに注目していることを公表した。

確かに、コロナ関連の公的支援が充実する中で、金融機関はリスクを負わない制度融資や信用保証に過度に依存しているのではないかという懸念も一部で聞かれる。

そこで本稿では、金融庁監督局・尾﨑有総務課長(以下、敬省略)にインタビューを実施。今回の要請を出した背景と、金融機関のプロパー融資への取組みを注視する意図についてお話を伺った。

プロパー融資を増やす狙いがあるわけではない