コロナ禍こそ問われる!プロパー融資の進め方
(画像=PIXTA)

ここでは、プロパー融資を実行するために、取引先に行ってもらいたい取組みを解説していく。

①経営計画書(事業計画書)の作成

過去のデータをもとに今後の道筋を立てるよう提案

かつて金融機関は融資を行う際に、できる限り担保や保証を取るというのが基本であった。

しかし近年、担保・保証に過度に依存しない融資を推進するようになってきた。普段から取引先と深いつながりを持ち、経営実態をしっかり把握できていれば、保証協会に頼らなくてもプロパー融資で対応できるからである。

その状況が、コロナ禍で一変。取引先の事業継続のために必要な資金であっても、そのほとんどを保証協会の保証付き融資に依存するようになっている。本当にこのままで良いのだろうか──。

そこで本稿では、コロナ禍のいまプロパー融資を実行するために必要となるエビデンス(根拠資料等)や取引先に行ってもらいたい取組みを挙げ、担当者がどうアドバイスすればよいか解説する。

金融機関はコロナ禍において、なぜプロパー融資を躊躇するのだろうか。

その理由は「先が見えないから」である。そのため「とりあえず制度融資や保証協会の保証付き融資で対応しておこう」と考えてしまう。

だが、コロナ禍が長引くと、すでに保証枠を使い切ってしまっている取引先への追加融資などは、プロパーでの融資を検討せざるを得ない。そこで重要となるエビデンスが、取引先の将来を見る書類である「経営計画書(事業計画書)」だ。

経営計画書とは、取引先の事業内容について「今後どのように経営(事業)を行い、売上・利益を上げていくか」を示した計画書である。金融機関は、その計画の実現可能性、成長性などを客観的に見て融資審査の参考にする。

経営計画書を作成している取引先は多いと思うが、それがコロナ流行前に作成した計画書だと、鵜呑みにすることはできない。

コロナの影響により「突然売上が大きく下がった」「サプライチェーンの崩壊で先行きが見えなくなった」という事態に陥っている取引先は少なくない。そうした取引先には、経営計画書を再度、策定してもらうことになる。

過去の危機を参考に経営計画書を策定