スーパーマーケット、コンビニエンスストア(コンビニ)、量販店、ディスカウンターなど消費者密着型の小売店には様々な業態が存在します。近年はドラッグストア業態が食品部門を強化していることも特長です。こうしたなか、景気の停滞期に存在感を示すのが、「100円ショップ」「100均(ヒャッキン)」ビジネスです。この「100円ショップ」が、いま「働きやすい」職場として、都市伝説的な人気を集めているようです。

働きやすい環境が魅力に

都市伝説?100円ショップのアルバイト募集を見ない理由
(画像=NaMaKuKi/stock.adobe.com)

働き方改革の掛け声が高まる中、2019年冬にコンビニの24時間営業が大きな社会問題として取り上げられました。アルバイト不足からくる夜間営業の問題で、運営本部とフランチャイズ(FC)オーナーとの間で軋轢が生じたことは記憶に新しいところです。コンビニの店舗にはいまでも「アルバイト募集」の張り紙が目立っています。

コンビニと比べると店舗数は大きく異なるものの、「100円ショップ」の労働条件はよく、アルバイトの補充に事欠かないということを耳にします。その理由は「宅急便の発送、公共料金の手続きなど覚えることが多いコンビニに比べて、100円ショップで覚えることは少ないです。また、商品の金額がほぼ一定なので支払いに関わるトラブルも少ないため、主婦や学生が勤務しやすく長続きする特徴もあります」という現場の声が聞かれます。

そのため、アルバイトが辞めてもアルバイト希望の待機組で、すかさず人員補充が可能なのだといわれています。100円ショップのアルバイトは、そのほとんどが日本人というのも理解できます。

複数の100円ショップが株式公開、最大手は未上場

「Can Do(キャンドゥ)」を展開するキャンドゥ、店舗名「Seria」を運営するセリア、「ワッツウィズ」「シルク」「meets.」のブランドで出店するワッツといった大手100円ショップの上場企業が、いずれも全国展開を果たしています。このほか、100円ショップ「フレッツ」を運営する音通や、商品の企画・開発、供給を手掛けるアミファ、レックなどが100円ショップの関連銘柄です。ちなみに、業界最大手「ダイソー」をチェーン展開する大創産業は株式未公開の広島県本社の企業です。

2020年春に発生した世界規模での経済の停滞から、消費者の間では生活防衛意識が高まり100円ショップに関心が高まる条件となっています。労働環境からも100円ショップに追い風が吹き始めています。

(提供:ANA Financial Journal

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