世界でまん延する新型コロナウイルスですが、日本経済新聞の「新型コロナウイルス感染 世界マップ」によると、世界の感染者数は1,460万人を超え、日本でも2万5,000人以上となっています(2020年7月21日時点)。依然として猛威を振るう状況で各国政府は経済へのダメージを少しでも緩和するためにさまざまな対策を打ち出しています。

日本でも国民1人あたり10万円を給付する特別定額給付金の制度が打ち出されましたが、これと似た制度として国が継続的に国民へお金を配る「ベーシックインカム(Basic Income)」(以下BI)という考え方があります。コロナ以前からBIについて著名人が議論を繰り広げ、関連する書籍も多く発行されています。

本記事では「BIとは何か」「日本で導入される可能性はあるのか」「導入されない場合であっても自助努力で実現できる方法はないか」といった疑問について解説します。

ベーシックインカムの基礎知識

ベーシックインカム
(画像=tiquitaca/stock.adobe.com)

BIを和訳するとBasicが「基礎」、Incomeは「収入」となり、「基礎的な収入」という意味合いになります。国が基本的な収入を国民へ一律支給することで、安心して生活できるように最低限の保障をする考え方です。2020年5月時点でBIを制度として導入している国はありませんが、同年5月29日にスペインでBI導入が閣議決定しました。

一方、日本にはBI制度はありません。しかし、生活保護制度があります。これはBIに近い性格をもつ制度ですが、「生活に困窮している」と認められた人だけを対象にしている制度です。そのため特別定額給付金のように、国民全員を対象にしたものではありません。前述したように、特定の条件を設けず一律に金銭的保障を与えるのがBIなのです。

海外のベーシックインカム事例

海外にはBIを社会実験として導入した事例があります。自治体や地域レベルで導入された事例はアメリカやカナダなどにありますが、国家レベルで実験的導入をしたのがフィンランドです。同国では2017~2018年にかけて無作為に抽出した2,000人の国民に対して560ユーロ(1ユーロ122円換算で約6万8,320円)を毎月支給し「どんな結果をもたらすのか」という社会実験を行いました。

このときに期待されていたのが、「失業率の低下(安い賃金の仕事でも生活を維持できるため)」や国民の「幸福度向上」などです。その結果、BIを受け取っていた人たちは生活の満足度が高く精神的なストレスも少なかったといわれています。金銭的な余裕ができたおかげでボランティア活動に取り組む人もいたと報告されました。

一方で「BIを支給したら人は働かなくなる」といった懸念も指摘されていましたが、この社会実験では雇用への影響があまりなかったと結論づけられています。この実験から分かるのは、BIの有効性です。安心して生活できるよう最低限の金銭的保障をするというBIの本来の目的は、達成できる可能性がおおいにあるといえそうです。

日本でのベーシックインカム実現性は?

フィンランドの実験で有効性が報告されているBIですが、日本で実現される可能性はあるのでしょうか。10万円の特別定額給付金が本格的なBIとしては初の試みといえますが、これは一度きりの緊急措置であり恒久的なものではありません。では「今後、導入の実現性はあるのか」という疑問に対してはなかなか難しいと言わざるを得ないでしょう。

なぜなら、国家予算の捻出が難しいからです。2015年における日本の18歳以上の人口は約1億405万人です。例えば18歳以上の国民全員に毎月約7万円を配る場合は、年間約87兆4,020億円もの予算規模になります。2020年度の国家予算約102兆円の中から約87兆円を捻出するのは難しいため、現状の日本の財政状況では実現性は低いと考えるべきでしょう。

不動産投資なら自助努力でベーシックインカムが手に入る

BIは労働の対価ではないため言わば不労所得です。国からの支給が難しいのであれば、何か自助努力で実現できる方法はないのでしょうか。ここで考えられる現実的な選択肢は「投資」です。インカムゲインが発生する投資であれば、不労所得もしくはそれに近い収入を得ることができるため「自分BI」とすることでフィンランドの人たちが感じたような幸福を得られるかもしれません。

その中でも有望な選択肢が「不動産投資」です。長期的な運用でローン完済後には賃料収入というインカムゲインを「自分年金・自分BI」として受け取ることができます。特に都市部の単身者向けの新築物件であれば長期での安定収入が見込めるため、年金だけでは生活資金不足が懸念される老後にも安定した生活が期待できるのです。

また、他の資産運用と違って不動産投資は融資を活用できるため、収益物件を購入する費用全額を用意する必要はありません。「まだ十分な貯金がない」「不動産投資なんて自分には関係ない」と感じている若い世代の人たちであっても、老後資金を目的にした長期的な資産形成を始めることができるのです。この機会に、将来の安定した収入を得るための資産形成を考えてみてはいかがでしょうか。(提供:アセットONLINE


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