「子どもの教育には惜しむことなくお金をかけたい」と望む親が多い反面、教育費が家計の負担となり貯蓄ができない、あるいは家計が傾いてしまうケースも少なくありません。しかし「投資」的視点や家計を賢く管理するコツをつかむことで、親も子どもも安定した将来を築くことができます。

3分の2の家庭が教育費を使い過ぎ?

聖域化すると失敗する「子どもの教育費」賢い家計管理のコツとは?
(画像=Monster Ztudio/stock.adobe.com)

世帯収入に占める教育費の理想的な割合は5~15%とされています。しかし日本政策金融公庫の2019年の調査によると、在学費(授業料・通学費・塾・参考書・習い事など)が世帯収入に占める割合は平均16%。10%未満の世帯はわずか3分の1以下にとどまり、40%以上という家庭も8.8%あります。

世帯収入が高いほど教育費の割合は低くなりますが、実際は31.7%の家庭が「教育費以外の支出を節約」、23.3%が「預金や保険から教育費を捻出」するなど、多くの家庭にとって負担となっています。

賢い家計管理のコツ

子どもの教育にたくさんお金をかけたからといって、子どもの将来が保証されるわけではありません。また無理が続くと、自分たちの老後資金の不足に悩まされたり、家計が傾いてしまう可能性もあります。

以下の3つのポイントを参考に、賢く家計を管理しましょう。

家計管理のコツ1:長期的な計画を立てる

子育ては5年、10年で終わるものではありません。ライフプランとしては、義務教育から大学進学までに必要な教育費に、自分たちの老後資金も組み込んだ、長期的な計画が必要です。

学校教育ひとつとっても公立か私立か、奨学金を利用するかしないかなど、選択肢によって必要な資金も大きく変わります。まずは選択肢により変わる教育費の総額について確認し、資金準備を検討しましょう。公的な教育支援制度について知識を深めることも重要です。必要なら早い段階で信頼できるファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することで、安定的なマネープランが立てられるでしょう。

家計管理のコツ2:教育費の割合は5~15%を目安に

所得や家族構成、年齢、生活環境などは各家庭によって異なるため、万国共通の「黄金比率」は存在しないものの、収入比率に占める教育費は5~15%を目安に、自分の家庭に最適な比率を算出しましょう。

比較的お金のかからない幼少期のうちは支出割合を抑え、将来の教育費のための貯蓄に回すなど、定期的に教育費を見直し、柔軟に対応することも大切です。

家計管理のコツ3:「投資」としての観点から定期的に見直す

「子どもの可能性を広げるために」と複数の習い事をさせている、または「みんな行っているから」と周囲の子どもに合わせるために塾に通わせている場合は、定期的な見直しも検討したいです。教育費は「浪費」ではなく「投資」であるという視点から、「子どもが本当に習い事を楽しみ集中できているか」「本当に塾や家庭教師が必要か」など、投資としての価値について見直しをすることで、効果的な教育費の使い方ができるのではないでしょうか。

「予算はオーバーするが、絶対に子どもの将来のために必要だ」と、投資の価値を見いだすのであれば、預金を切り崩す代わりに支出を抑えたり、クルマを売却するなど、資金を捻出する手段を検討しましょう。

繰り返しになりますが、子育ての道のりは長いもの。臨機応変に家計をやりくりするスキルも、子育て成功のカギをにぎっています。

(提供:ANA Financial Journal

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