投資のヒント
(画像=PIXTA)

第6回目は、損益計算書の法人税等に着目します。法人税等とは「法人税、住民税及び事業税」の略称です。法人税額の算出過程は複雑なため、ここでは概略のみ述べます。会社規模に応じて税額計算が異なるため、資本金1億円以下の中小企業を前提とします。

法人税等は法人税が多くを占めることが多く、住民税や事業税は、基本的に法人税をベースに算出されます。法人税は、税務上の利益(課税所得)に税率を乗じた税額から税額控除して算出します。税務上の利益は、決算書の税引前当期純利益に税務調整をした金額となります。

税務調整とは、税額計算にあたり決算書で計上される収益・費用を調整するもので、「会計上は収益・費用として計上されているもの」を収益・費用から除く、逆に「会計上は収益・費用として計上されていないもの」を収益・費用として計上することを指します。

仮に大きな税務調整がなかった場合、法人税等は税引前当期純利益に35%を乗じた額程度になります。中小企業では大きな調整のないケースが多いので、「税引前当期純利益の35%」を目安に、「法人税等の金額に違和感がないか」を確認します。

法人税等では繰越欠損金・交際費・税額控除に着目