給付金
(画像=PIXTA)

本特別企画では、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた様々な中小企業・個人事業主の状況に応じた、給付・助成等の公的支援制度のポイントと利用に関するアドバイス方法を解説します。

【1】売上が激減してしまった…

コロナ禍の影響を受けた中小企業や個人事業主のために、様々な助成金や給付金が設けられています。本特別企画ではそれらを整理していきますが、まずその代表的なものとして、「持続化給付金」について取り上げてみましょう。

持続化給付金は、新型コロナ感染拡大の影響を受ける事業者に対して、事業全般に幅広く使える給付金として位置付けられています。その概要をみてみましょう。

①給付額

中小法人は200万円、個人事業主は100万円(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となる)

②計算方法

前年の総売上高-(前年同月比▲50%以上の月の売上×12ヵ月)で計算される

③給付要件

ⓐ1ヵ月の売上が前年同月比で50%以上減少していること
ⓑ2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること
ⓒ法人は「資本金等が10億円未満」もしくは「資本金等の定めがない場合、常時使用する従業員が2000人以下」であること

例えば、ある法人の前年売上高が500万円、前年同月と比較し、50%以上落ち込んだ月の売上が20万円だとすると、500万円-( 20 万円×12ヵ月)=260万円となります。中小企業の給付額の上限は200万円なので、この場合200万円が支給されます。

この給付金は、前述したように資金使途を限定していませんから、幅広く利用することができます。そして要件としても、新型コロナで売上が大きく落ちたということであれば、多くの事業者において利用することが可能です。

医療法人・農業法人・NPO法人なども対象となるほか、「2019年中に創業したため、比較対象となる月が乏しい先」「売上が特定月に偏る先」なども適用対象であるため、汎用性が高いといえるでしょう。相談に来たお客様には、要件を確認したうえで、まずはこれを勧めてみてもよいかもしれません。

また、「売上が前年同月比50%以上減少」の根拠資料としては、法人税申告書や確定申告書、および売上台帳の写しなどで対応することになります。用意が難しくない資料なので、利用しやすい制度といえるでしょう。

自治体の制度も確認