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(画像=PIXTA)

【2】従業員に支払う休業手当の負担が大きい…

新型コロナにより売上が下がってしまい従業員を休業させる必要があり、休業させた従業員に手当を支払ったりした場合などには、「雇用調整助成金」の支給を受けることができます。

要件としては、休業計画を立てて、それを休業協定書としてまとめて労働者代表と書面合意する必要があります。計画の内容としては、主に以下のようなことを定めます。

①休業の日数・時間
②休業対象者人数
③休業手当の水準(平均賃金の60%以上であること)

そしてこの計画にしたがって休業を実施して、実際に手当を支払います。この際に、①の日数・時間を証明するものとして出勤簿・タイムカード、また②③の手当を証明するものとして給与明細・賃金台帳などを用意します。

そのうえで、助成金の支給申請を行います。助成額は「休業手当総額×助成率」で定まっています。助成率は、中小企業が5分の4、大企業が3分の2となっていますが、中小企業の場合、解雇を行わず雇用自体は維持していれば概ね10分の10とされており、大企業の4分の3よりも高くなっています。

ただし、1人1日1万5000円が上限となります(教育訓練を実施することで、2400円の加算あり)。

申請先は、労働局・ハローワークで、郵送などの手段を取ることもできます。

休業手当がない場合は…