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(画像=PIXTA)

【4】売上が減ってしまって家賃の支払い・事務所の維持が厳しい…

売上の減少によって資金繰りが悪化し、家賃の支払いが負担となり問題となっている取引先は少なくありません。こうした先は今後も、特に飲食業などの一部の業種では増加してくるおそれもあるでしょう。

これに対応している制度が、「家賃支援給付金」です。その概要は次のとおりです。

①対象者

資本金10億円未満の企業が対象。医療法人・NPO法人・農業法人や個人事業主、フリーランスなども含む

②給付額

直近の支払い月額家賃に基づき算定した額×6ヵ月分で求められる。月額は最大で、法人が100万円、個人事業主では50万円

③給付要件

ⓐ2020年5月~12月の1个月の売上が前年同月比で、50%以上減少していること
ⓑ2020年5月~12月の連続する3ヵ月の合計で、売上が前年同期比で30%以上減少していること(ⓐもしくはⓑいずれかに該当すればよい)

③の要件には、ほかにも自分の事業用として土地や建物を使い、賃料を支払っていることも挙げられます。

要件を満たす対象者が多くいるため、利用申請をする事業者も多い制度です。現状では2021年1月までが受付期間となっていますので、家賃の支払いに困っている取引先には声をかけてみるとよいでしょう。

なお、家賃の支払いのための給付金としてはいますが、事業に供されている土地(駐車場など)の地代も対象となります。

固定資産税の免除制度も