新型コロナによる家計
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本の家計や金融資産はどう変化しているのか、また世間一般の金融リテラシーはどうなっているのか、図表で見える化する。アドバイスを行うにあたりしっかり押さえておこう。

新型コロナウイルスの感染拡大は経済活動を停滞させており、家計を直撃している。

家計の変化を読み取れるのが、厚生労働省が調査・公表している毎月勤労統計だ。この統計では、従業員5人以上の全国の企業を対象に毎月調査し、所属従業員の賃金や給与などの実態をまとめている。

5月調査分では一人当たりの現金給与総額が26万9341円となり、前年同月比2・1%の減少となった。一人当たり給与の減少幅は、消費税率が引き上げられた2015年6月から数えて最も大きい(図表1)。

新型コロナによる家計の変化
(画像=近代セールス)

中でも影響が大きかったのが、飲食・サービス業などパート・アルバイト従業員の多い業種だ。営業時間の短縮や休業の影響で労働時間が減少したため、残業代などを示す所定外給与は前年同月比25・8%の大幅減となった。所定外給与の金額は決して大きくないものの影響はあるだろう。

休業が解除されても、所得環境の先行きは厳しい。宿泊業や飲食業をはじめとする休業者数は5月に423万人に達した。今後、消費が低迷し て企業の業績悪化が長期化すれば、給与の落込みにとどまらず解雇や雇い止めが広がる懸念もある。

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