小売業や飲食業
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小売・飲食・美容院などを営む個人事業主のお客様にアプローチする際のポイントを解説する。

中小小企業庁の『小規模企業白書2019年版』によると、16年時点で日本の中小企業は358万社に上る。そのうち個人事業主は、小売業やサービス業のおよそ70%という高い割合を占める。大手のチェーン店を除くと、身近にある小売店や飲食店、その他サービス業の多くが個人事業主というわけだ。

飲食業や小売業などを営む個人事業主は、新型コロナの影響が大きく、事業収入の落込みが激しい。実際、『中小企業白書2020年版』によ れば、全国各地にある「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」に寄せられた相談内容は、3月31日時点で98・9%が資金繰り関連だ。

事業とともに家計も傷んでいる