収入あっても不安は募る
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給与や賞与があってもそれが減らないか不安…。そんな会社員のお客様へのアプローチ方法を解説する。

STEP1 会社員の傾向・アプローチのポイント

月々の売上の影響を受けて収入が不安定な個人事業主と異なり、会社員は給料があり、たちまち家計に窮する場合は少ない。

ただし、勤務先によっては、業績低迷を受けて給与や賞与が減額される不安がある。新型コロナは会社員にとっても対岸の火事ではないだろう。また、会社員の中でも非正規社員は景気や企業業績の影響を受けやすく、今のような事態では一層厳しい立場に置かれやすい。

会社員のお客様も、将来に対して不安感を増している人が少なくない。

アプローチ先を検討する際は、収入減少により影響を受けやすいお客様を優先すると効率的だ。例えば住宅ローンや教育ローンを借りているお客様を抽出し、カスタマイズした対応策を提案していくべきだろう。

特に住宅ローンは、会社員の支出のうち大きな割合を占める。次の傾向のお客様に注視しよう。

1つ目は、ボーナス返済を併用しているお客様だ。毎月返済とボーナス返済の割合に注視しよう。ボーナス返済が大きい場合は、金額も大きく なり家計へのダメージが大きくなるためだ。

2つ目は、債務者名義の確認だ。債務者名義が主たる生計維持者の単独住宅ローンなのか、あるいは夫婦などの連帯債務型住宅ローンなのかを チェックしよう。

普段不在のお客様も在宅の可能性がある