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コロナによる収入減少などを踏まえて、個人・法人両面におけるライフプランニングと担当者のアドバイスを紹介する。
②今後実践してもらいたい法人のプランニング
中小企業の経営者の場合、こうした個人のライフプランニングに加えて「法人のプランニング（事業計画）」も関わってくる。以下では、この法人のプランニングについても考えていきたい。
日本において、いわゆる中小企業の数は法人全体の実に99・７％を占める。今回のコロナショックでは、飲食業、サービス業をはじめ、日本の中核である多くの中小企業が疲弊している状況にある。
私の周りでも、ここ数カ月で、経営破綻や廃業に追い込まれてしまった企業が少なからずあった。事業の「血液」であるお金の流れを見直す局面に立たされたのは言うまでもない。
