コロナショック
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新型コロナウイルスの感染防止は、金融機関にとって重要なテーマだ。今回は行職員が感染した場合の対応や在宅勤務に関する5つのポイントを挙げて、金融機関が決めるべき内部ルールを労務コンプライアンス・法的観点から考えていく。

①「感染の疑いがある者、感染者」の出社の取扱い

まず金融機関が整備しておかなければならない内部ルールが「感染の疑いがある者、もしくは感染者」の取扱いだ。本人から「出社したい」 と申し出を受けても、他の行職員やお客様等への安全配慮(労働契約法5条)から出社を「拒絶」すべきである。

実務対応としては有給休暇の申請(労働基準法39条5項本文)を促す。もし休暇申請が出なければ、使用者である金融機関が「(待機)命令」を出すことも考えられる(東京地判・平5・9・21 。労民46巻2号705ページ《片山組事件》参照)。

休暇が集中するなら時季変更権の行使も