さまざまな経済ニュースで米国株について言及されることが増えています。背景の一つに、日本の主要なネット証券が最低取引手数料を撤廃したことがあります。この記事では、こうした動きの詳細を解説したうえで、米国株を始めるために必要な準備を紹介します。

証券会社で米国株取引手数料値下げ競争勃発

米国株,手数料
(画像=PIXTA)

かつて米国株を取引する際の最低手数料は5ドルに設定されていました。こうした手数料は、少額の取引では大きな負担になってしまいます。

しかし2019年7月、マネックス証券を皮切りに楽天証券とSBI証券が米国株取引の最低手数料を撤廃すると発表しました。DMM.comを加えた4つの証券会社では、それぞれ細かい規定が異なるものの、一定金額までの取引手数料は無料になりました。

この結果、1注文当たりの取引額は急速に下落し、小口化しました。低額取引が無料になることで、米国株を低コストで購入できるようになり、毎日1株ずつ購入するなど時間分散をして、欲しい米国株を増やすことも可能になっています。

米国株式市場の魅力

米国株を代表する指数であるNYダウ平均と、日経平均の変化率を1994年以降で比較すると、ITバブル崩壊、リーマンショックなどを経験しながらも復活する米国株の力強さが目立ちます。そんな米国株の魅力の一部を紹介しましょう。

・株主還元に積極的

年1~2回の配当が多い日本株と異なり、米国では四半期ごと(年4回)に配当金を支払う企業が多くなっています。株主還元を重視する傾向が強く、配当金を毎年増額する連続増配を行う企業も多数存在します。米国企業の中には、半世紀を超えて増配を続けている企業もあります。

・1株から購入できる

日本株には単元株制度があるため、基本的に各銘柄は100株単位でしか購入できません。しかし、米国株はすべての上場株式・ETFを1株単位で購入できるため、少ない資金でも投資を始められるというメリットがあります。

2つある米国の株式市場

日本の東京証券取引所には、東証第一部、東証第二部、東証JASDAQ、東証マザーズという4つの個人投資家向けの市場が開かれています。ほかに、福証、名証、札証という地方証券もあり、株式の取引が行われています。

一方のアメリカでは、以下の2つの株式市場で取引が行われています。

・ニューヨーク証券取引所(NYSE)

ニューヨーク市のウォール街にあるニューヨーク証券取引所は、世界最大の証券取引所で「ビッグ・ボード(Big Board)」とも呼ばれています。東京証券取引所の合計時価総額が約597兆円(2020年5月末時点)であるのに対し、ニューヨーク証券取引所の上場企業の時価総額の合計は約2250兆円(2018年5月末時点)にものぼります。

上場している企業には、世界的に人気がある飲料メーカーのコカ・コーラをはじめ、大手投資銀行のゴールドマン・サックス、アメリカ最大級のスーパー、ウォルマート・ストアズなど大企業が名を連ねています。日本企業のソニー、トヨタ、三菱UFJフィナンシャル・グループは米国預託証券(ADR)を発行する方式で上場しています。

・ナスダック(NASDAQ)

ナスダックとは、アメリカ合衆国の新興企業向けの株式市場のことです。新興企業向けの株式市場としては世界最大の規模を誇ります。

ナスダックの上場企業には、GAFAと呼ばれるアルファベット(GOOG)、アップル(AAPL)、フェイスブック(FB)、アマゾン(AMZN)などの超人気企業を筆頭に成長力があるIT企業が多くなっています。企業名の後ろに記載しているアルファベットは、日本株でいう「証券コード」と同じ役割をする「ティッカーシンボル」といいます。

ナスダックにも三井物産、任天堂、日産自動車といった日本企業が上場しています。

米国株式を買うために必要な準備とは

楽天証券、SBI証券、マネックス証券、DMM.com証券などのネット証券を使えば、日本株とほとんど同じ感覚で簡単に米国株を購入できます。これらの証券会社に口座を持っていない人は、口座開設から始めましょう。

外貨(米ドル)決済の場合は、入金した資金を事前に為替振替しておく必要があります。円決済の場合は、約定後、国内受渡日時点で自動的に日本円から米ドルに為替振替されます。注文方法は、証券会社によって異なります。利用する証券会社の説明をよく確認して取引を始めましょう。

米国株取引におすすめの証券会社

外国株は日本株とは違い、証券会社によって扱っている国や銘柄数が異ります。米国株を売買できる証券会社でも、例えばマネックス証券とDMM.com証券では取扱銘柄数が3倍以上違います。

口座を開設するタイミングで買いたい銘柄が決まっている場合は、事前に調べて、扱っている証券会社を選ぶ必要があります。購入したい銘柄が決まっていない場合は、なるべく取扱銘柄の多い証券会社を選ぶのも1つの選択肢でしょう。

また、米国のネット証券で売買するという手段もあります。買い付け手数料が安く、証券会社によっては、一律で約5ドルというケースもあります。

日本のネット証券の場合、買い付け価格によるものの、手数料の上限は22ドルなので、一見米国の証券会社のほうが有利に思うかもしれません。しかし、米国現地のネット証券には手数料のメリットを補ってあまりある2つの大きなデメリットが存在します。1つは譲渡益の繰越控除ができないこと、もう1つは特定口座が使えないことです。

米国現地のネット証券の確定申告は簡単ではありません。よほどのこだわりがなければ、日本のネット証券を選ぶことをおすすめします。

楽天証券の米国株式手数料

≪1取引当たりの手数料≫
2.22ドル以下:0円
2.22ドル超~4444.45ドル未満:約定代金の0.495%
4444.45ドル以上:22ドル

楽天証券では、ETF・ADR含めて3500以上の米国株を取り扱っています。米国ETF・ADR委託手数料は米国株式と同じですが、指定の米国ETFの買付手数料については無料で取引できます。2020年3月からは、スマートフォンアプリ「iSPEED」でも米国株が取引できるようになりました。

さらに、楽天証券で株取引をすると取引手数料の1%の楽天ポイントが付与されるというメリットがあります。

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SBI証券の米国株式手数料

≪1取引当たりの手数料≫
約定代金の0.495%
※手数料下限0ドル、上限22ドル
※最低手数料0米ドルが適用される取引は、約定代金が2.02米ドル以下の場合

SBI証券では1取引2.02米ドル以下の場合、手数料が無料です。米国をはじめとした、中国、韓国、ロシア、シンガポールなどの外国株を幅広く取り扱っている点が強みです。

また住信SBIネット銀行の口座を使うことで、為替手数料がお得になるというメリットもあります。外貨預金口座から入金することで、通常は片道25銭かかるところ、片道4銭まで安くなります。

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マネックス証券の米国株式手数料

≪1取引当たりの手数料≫
約定代金の0.495%
※最低手数料0ドル(無料)、最大22ドル

売却時には国内取引手数料のほかに、現地取引費用がかかります。売却時の約定代金が1ドルにつき、0.0000221ドル(小数点以下第3位切上げ、最低0.01米ドル ※2020年2月13日現地約定分より適用)です。また、買付時の為替スプレッドは0銭(為替変動などを考慮して定期的な見直しあり)です。

マネックス証券では、米国株が3500以上、中国株が2400以上と、他の証券会社よりも外国株の取り扱い銘柄数が多いという特徴があります。

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DMM.com証券の米国株式手数料

≪1取引当たりの手数料≫
0円

DMM.com証券は米国株の売買手数料が無料です。ただし、為替手数料は1ドル当たり25銭かかるので注意が必要です。口座開設費や口座管理・維持費なども無料なので、取引にかかる費用が少ないことがメリットです。

通常証券会社の取引ツールは1種類のことが多いですが、DMM.com証券では、初心者向けと上級者向けが用意されています。また、スマートフォンアプリとパソコンブラウザ版・パソコンインストール版が用意されている点も魅力です。

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米国株を売買するときに注意すること

国内株も輸出企業の場合は為替によって決算が悪化し、株価が下落するというリスクがありますが直接的ではありません。しかし、米国株は米ドル建で投資するため、日本円に換算すると直接的に米ドルの為替変動リスクを負うことになります。

円が米ドルに対して円安になれば、株式利益だけでなく為替差益を得ることもできますが、逆に円高になれば為替差損となってしまいます。そのリスクを軽減するには、米ドル建の外貨決済で運用することがおすすめです。円高のときに米ドルにしておいたり、売却代金を別の米国株式に投資したり、円安になった段階でまとめて円に交換したりすることでリスクを抑えることができます。

米国株は国内株に比べ、米国現地の手数料と国内の委託手数料が二重にかかるうえ、円からの購入となれば円から米ドルに換えるときの為替手数料もかかります。税金面でも、米国株は現地でかかる税金と国内でかかる税金で二重課税となるので注意が必要です。

米国株の最低取引手数料が撤廃されたこの機会に、特性とリスクをしっかりと理解して資産運用してみてはいかがでしょうか。

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