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(画像=PIXTA)

世界のトレンドとは逆に日本では商品先物取引が大きく減少している。そんな中、7月27日に大阪で先物の総合取引所が始動。これを機に日本の金融取引が活性化するか、注目が集まる

7月27日、大阪で商品の先物取引と証券のデリバティブ(金融派生商品)を一体で扱う総合取引所が始動した。それまで東京商品取引所で扱われていた貴金属とゴム、農産物の先物取引が、新たに大阪取引所へ移管された。

近年、取引の活性化のために商品と証券の取引所を一体化させる動きが各国で進んだ結果、世界の商品先物の取引量はこの15年間で15倍増加した。一方、日本では先物取引に対する強引な勧誘問題などもあったことからそうした流れに乗り遅れてしまい、商品先物の取引量が世界のトレンドとは逆に8割も減少してしまった。