(画像=PIXTA)
今回の質問
ご自身のお墓のことを心配していたり、不動産を持っていたりするお客様から遺言書を作成したいと相談されました。どのようなことに気を付けてもらえばよいでしょうか。また財産の配分方法を決める際に特に注意してもらいたいことはありますか。

前回に引き続き、遺言を作成する際の確認事項を紹介していく。前回は、法定相続人や法定相続分、そして財産について確認しておくことが大切だとお伝えしたが、その他にも次の点を確認しておきたい。

祭祀主宰者や遺言執行者を指定

①祭祀主宰者の確認

墓地・祭壇などの祭祀財産は遺産分割協議の対象外であり、祭祀主宰者(葬儀や法事を行ったり、お墓を引き継いだりする人)が承継する。相続人でなくても祭祀主宰者になることができ、㋐遺言書や生前に指定する、㋑その地域の慣習に従う、㋒家庭裁判所の判断という順で決定する。

遺言書の作成時には祭祀主宰者を指定することをアドバイスしたい。葬儀や法事・お墓の管理にはそれなりの費用がかかる。さらに葬儀費用は必ずしも故人の財産から支払うことができるとは限らず、相続人間での意見の食い違いもあるだろう。

それらを見越して祭祀主宰者を指定してもらうとともに、その者には遺言書で財産を多めに渡すか、生命保険を活用して金銭を遺すことも検討したい。また、勝手に祭祀主宰者を指定するのではなく、祭祀主宰者になって墓守も依頼できるか生前に確認したうえで遺言書を準備しておくようアドバイスしたい。

②遺言執行者の確認