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顧客本位は道半ば。原則の進展により、問題ある対応の改善が進められよう。

金融庁の検討機関である金融審議会「市場ワーキンググループ」といえば、2019年夏に報告書が撤回されたことでかえって話題を集めた「老後資金2000万円問題」を思い起こす人も多かろう。その後10月から会議が再開され、2020年8月5日に「顧客本位の業務運営の進展に向けて」と題した報告書が公表された。

今回公表された報告書は、主に個人向けの預かり資産を提案する際の指針となる「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、原則)を策定された3年前からさらに進めることと、超高齢社会で発生する問題に対する金融業界の対応について議論を深めたものだ(図表1)。

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方針策定されるもなお残る不適切事例